今トランプは撤退戦をしている。
撤退戦は苦しい。アメリカが始めて味わう撤退戦である。
アメリカ人の多くも、この苦しい撤退戦を現実の事と捉えられていない。
日本人の多くも、この苦しい撤退戦を現実の事と捉えられていない。
トランプへの非難が巻き起こっているが、それは正当な批判ではなく、単にドブに落ちた犬を無暗に叩いているにすぎない。犬の尻尾は「日本人」という種族で構成されている。自傷行為は大概にしたほうが良い。
大ユーラシア
今アメリカと戦っているのは、ロシア、イラン、潜在的には中国である。いわばユーラシア連合である。ヨーロッパはユーラシアの末端に過ぎない。ユーラシア中心部がアメリカ大陸と争っている。
一般に、複雑な局面の場合
1 出来るだけ大きく見る
2 出来るだけ単純化して見る
ことが必要である。
現在の世界状況は、アメリカ大陸とユーラシア大陸の争いである。これ以上大きな見方も、これ以上単純化した見方も不可能である。
戦況はユーラシアに有利、アメリカに不利である。2023年4月に、戦況は決定的になった。
新よみとき草紙: 千早城にひっかかった英米
アメリカが一方面でしか戦争が出来ない。ところが2023年4月、ウクライナ戦争の最中にハマスやヒズボラからのイスラエルへの攻撃が激化した。その時点でアメリカは詰んだ。敗北は決定した。その後の3年間は、ガダルカナル以降の日本軍のあがきと大差ない。
先んずれば人を制する
国際政治学者や言論人は自分達の役割を誤解している。彼らの役割は出来るだけ早い状況判断である。沖縄戦の段階で「そろそろ大日本帝国も終わりか」などと言っても、ただの無駄口である。出来るだけ早く判断しなければ被害は増大する。しかし国際政治学者や言論人は一般人より判断が遅い。情報に埋没していて、自分なりに思考する時間を持たないからである。
日本は間違いなく国際社会の中で生存しているが、他の国が空爆されているからといって、自分の国も空爆されなければならない理由はどこにもない。近所付き合いをする必要はないのである。付き合わないためには早い状況判断が必要になる。
中国の致命的弱点
現在軍事力では中国がアメリカを上回っている。工業生産力が違い過ぎるのだから当たり前である。実はバブル期には日本の鉄鋼生産量はアメリカを上回っていた。そこからアメリカの恐怖を類推することが、国際政治を理解する第一歩である。この場合ついでにマクロ経済の正体まで理解できてしまう。
今現在では鉄鋼生産量はアメリカのほうが日本より若干多く、中国はアメリカの10倍以上である。つまり、戦争になったら勝負にならない。
中国には小さな弱点が一つ、致命的弱点が一つある。
小さな弱点は、共産党幹部が隠し資産を米ドルで蓄えていることである。膨大な額である。昔ヒラリー・クリントンがその事実を知って、「国の指導者がこれほどまでに自信を持っていない状況」に驚いていた。自分の仕事と国家の未来に自信があれば、わざわざ他国通貨で資産を保持しない。
その時最大の隠し資産の持ち主は温家宝だったのだが、現在習近平に最も敵対しているのは温家宝である。習近平が台湾に侵攻する。するとアメリカは共産党幹部のドル資産を封鎖する。一番困るのは、一番金持ちの温家宝である。だから現在反習近平の筆頭になっている。
もっともこれは大きな弱点ではない。個人の資産の為に国家の方針を決める温家宝の方がスジ悪だし、対米戦争で勝てば無論資産凍結は解除できるのである。
致命的弱点は、習近平自身の猜疑心である。
中国は伝統的に「ナンバー2の国」である。殷の伊尹、周の周公坦、斉の菅仲、前漢の蕭何、蜀の諸葛亮、出来るナンバー2が国家の命運を左右する。共産党中国の凄い点は、周恩来、朱鎔基と出来るナンバー2を二人も持った点である。普通一王朝一人である。それ以外の時間は、いつものダラダラ中国として過ごす。良くも悪くも孔子様の国なのである。
ところが習近平は、ナンバー2を使える人間では無い。李克強は誰に殺されたのかわからない、本当に病気かもしれないのだが、とにかくその後まともなナンバー2を据えられていない。猜疑心が強すぎるのである。アメリカはその一点に懸けている。既に覇権争いには敗北している。惨めな撤退戦の中で、その一点を支えにしている。
マドゥロとハメネイ
先にマドゥロを逮捕し、今回ハメネイを暗殺したのは、この一点の為である。習近平は当然、次は自分かと思う。恐怖した習近平は、周りの人間全員を強く疑いだす。トップから疑われて効率的に働ける人間などいやしない。政府そのものが機能不全に陥る。伝統中国に逆戻りである。そうなれば怖くない。
イラン空爆自体、アメリカにメリットはない。イスラエルに支配されているからだ、と巷間噂されているが、空爆だけならもっと小規模に実行しただろう。そうではなく、どうしても「アメリカが他国の指導者を殺した」という実績が欲しかったのである。イスラエルもそれを察して、ハメネイを殺せることを条件にアメリカの協力を取り付けた。
IT戦争
もっともイスラエルがイラン要人をガンガン暗殺していることは、実は対イランでは意味がない。現代はIT戦争の時代である。政府・軍の要人は大抵年配である。ITのわからなさそうな年配を暗殺すると、次にその職に就くのは前任者よりも大抵IT感覚の良い若い人材である。それを各国わかっていながら、大量馘首を実行すれば組織が壊れるのでできないでいる。イスラエルはいわば、イラン軍の強力化に貢献しているだけである。でもハメネイ暗殺を仕掛けたのは、「それ以外にアメリカを参戦させる口実がない」からである。つまりイスラエルもアメリカの方針は理解しているのである。
イラン軍は中国やロシアの衛星と協力して、中近東の米軍基地を壊滅させた。アメリカの大敗である。でもアメリカは習近平に恐怖を植え付ける事だけは成功した。習近平の恐怖は確実に行政を弱体化させる。そのかわり米軍の最強神話は崩壊したが、中国から見れば既にアメリカの工業力は薄弱なのである。それよりも中国最大の弱点を突く作戦をアメリカは採用し、一定の成果を得た。
全盛期アメリカ軍の栄光の記憶からみて、馬鹿なことをしているように見える。だがこれでも現在のアメリカ軍の実力から見れば、成功したほうなのである。馬鹿にする人はアメリカの実力を過大評価している。
米軍基地壊滅でペトロダラーは融解に向かうだろう。だが中国に今動かれては、より致命的な状況になる。
台湾と日本
既にGeminiも、「今台湾に侵攻されては、米軍は勝てない」と認識している。Geminiから教えてもらったのは、フィリピンと先島諸島（宮古、石垣、及び与那国）にミサイルを大量配備、中国が勝つのだが、非常にコストの高い戦いにすることでハードルを上げ、抑止をするという現状のアメリカの方針である。おそらくそれしかないだろう。
しかし中国は不況だから、戦争コストが高い方が助かるのである。どうせ人間はろくに参加させない。ロボットとドローンが主役である。沢山壊してもらって、また沢山作れば景気は回復する。
そして台湾を手に入れれば、日本への影響は大きい。もしも日本を屈服させれば、太平洋は中国の海になる。次の矛先は日本である。
ここで誰もが考えるのが、「いっそ日米同盟をやめて中国と同盟を結ぶか」という方針だが、もしそうなったら、トランプは泣きながら、自分の運命を呪いながらボタンを押す。核ボタンを押す。着弾先は日本である。二発落とした国だから、そこは信頼してよい。三発目も必ず落とす。日本が中国に付くことは、国力的に言ってほぼアメリカの終わりだからである。それなら日本に消滅してもらうほかない。
だから今の日本には日米同盟の枠内で頑張るしか分岐がない。
先島諸島
話を戻す。中国の台湾侵攻の際には、先島諸島からミサイルが発射されて中国軍を攻撃する。当然中国軍は先島諸島を攻撃する。先島は、湾岸の米軍基地を置いた国にようになるだろう。
現在先島諸島には11万人の人口がある。これを前もって減らしておきたい。
本土に移住する者には、一人当たり600万円支給する、でどうだろう。一家四人ならば2400万円の現金を受け取れる。支給であって融資ではない。かなりの人数を移住させることが出来る。おそらく1万人は残るが、それくらいに減ればまだ対応は出来る。11万人は多過ぎる。費用も10万人移住させて6000億円だから、安上がりである。もっとも平和ボケを極めた人々には、なんのことやらピンとこないだろうが、それでも言うのが責任というものである。
これは彌縫策だが、必須の措置である。合わせて沖縄の基地を先島に移転すれば、より安全なのだが、難しいだろう。
