西アメリカ帝国
http://yomitoki2.blogspot.jp/2014/05/blog-post.html
の続きである。
GHQは日本支配を永続させる為に、
教育と、マスコミと、司法を制御した。
このうち司法は、佐藤優の粘りによって権威を完全に失墜した。
マスコミは産経以外はほぼアメリカの初期設定どおりに動いていたが、
今回の朝日従軍慰安婦の件で日本支配の機能はほぼ破壊された。
（あるいは見方を変えれば、朝日はアメリカに捨てられた）
そして、アメリカ国務省の発言が、微妙に変化してきた。
日本の力を解放させようという方向に向かっている。
「ダレスの恫喝」に代表されるように、
日本封じ込めの主体は国務省（ようするにアメリカの外務省）だった。
状況は徐々に「西アメリカ帝国」確立に向かっている。
もっとも、アメリカの世界経済における相対的地位の低下から考えると、
この方針転換は遅すぎた。
いまでもプーチンと無用な軋轢を生産して、
結果、中近東に対するプレゼンスを喪失している。
これはひとえに、
アメリカがまだ自分の力の相対的な衰えをまだ十分自覚できていないことの現れである。
そして、最終的な着地点は、
アメリカは「中央アメリカ帝国」になり、
日本は「西アメリカ帝国」になり、
ドイツが「東アメリカ帝国」になる。
日本、ドイツが安全保障の大きな部分を分担することになる。
その着地点に出来るだけスムーズに移行することが、
これからの日本の課題になる。
重要なポイントと思うもののみ列挙してみよう。
１、日本とドイツとの距離を近づけてはいけない。
アメリカに「結託して復讐されるのでは」という恐怖感を抱かせることになる。
２、従軍慰安婦はまだ大丈夫。
南京大虐殺、および原爆投下をあまり言い募るのはまずい。
これもアメリカの恐怖感を増幅させる。
（日本人は報復しようという気持ちはないのだが、
人間は自分と同じように他者が行動すると思ってしまう生き物である）
３、韓国とは適切な距離感を持つ
アメリカは大日本帝国の復活を望まないし、
同時に現在の韓国をよりよい方向に持って行く力を失っている。
したがって当面様子を見なければならない。
４、中国とも適切な距離感を持つ
これも同じ理由である。
日本と中国が親密になり、
同時に日本とロシアが親密になれば、
アメリカとしては日本に水爆を落とすしか分岐がなくなる。
５、安倍外交の活動量を維持する
アメリカの外交方針を決めるのは国務省である。
つまりアメリカ外務省である。
アメリカの外務省のひとびとの心に響くのは、
日本の外交活動である。
プロというものは、そういうものである。
外交活動は、経済活動、軍事活動よりも、
プロには、はるかに強い印象を与えうる。
以下蛇足。
実は安倍外交の活動量は、
消費税増税を阻止するためではないかと疑っている。
日本の経済力をどの程度にするかは、
アメリカにとっての死活問題である。
大きくしすぎると自分が食われる。
だから消費税という経済発展クラッシャー税を増やすことによって、
日本に経済成長のブレーキをかけさせていた。
安倍政権の作戦は、
国務省に認められる活動をすることによって、
「頼りになる味方だ」と認識してもらって、
消費税増税を延期させてもらう、という作戦ではないかと思っている。
甘利さんや麻生さんが、
「海外の市場の反応が」とかグニュグニュ言っているのは、
本当は「アメリカ意向が」と言いたいのではないかと思っている。
そして安倍さんの外交努力によって、
アメリカの意向も消費税凍結容認の方向に変わっていっているように、
私には見える。
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