田中角栄としてのネタニヤフ

 ゼニゲバキャラ群

田中角栄がなぜロッキード事件で有罪になったか。田中自体がゼニゲバキャラであったのは間違いない。しかしそれと、有罪になることは、直接の関係はない。説としては二つあり、

１、日中友好がまずかった。アメリカの先を越してしまった。それがキッシンジャーなどの逆鱗に触れてしまった。

２、オイルショックで困って北海油田などに手を伸ばしていた。それがオイルメジャーの逆鱗に触れた

である。いずれにせよ国際問題である。アメリカがらみである。そしてなぜか東京地検には大量の証拠が流れ込み、田中は有罪になった。似たような経過をたどった指導者が今一人いる。タイのタクシンである。

2001　政権獲得

2006　クーデター・亡命

2008　有罪判決・空港占拠

2010　バンコク騒乱

2023　帰国、拘束も恩赦

タクシンも角栄と同じく、ゼニゲバキャラであったのは間違いない。しかし問題はそこではなく、タクシンが対立していたのが王党派であり、現王家はアメリカを後ろ盾として権威を成立させているところにあった。先代のラーマ9世は奇跡的な名君であったから、アメリカの作戦は想定以上にうまくいった。一人でタイ一国を持ち上げていた。ところがラーマ9世が高齢化で動けなくなってから問題が頻発しだした。そこに台頭したのがタクシンである。首相在任中から中国との関連は噂されていたが、実際どうだったのかは今でもわからない。はっきりしているのは王党派とアメリカがタクシンを嫌ったこと、検察、司法が敵にまわったことである。

ところでベンヤミン・ネタニヤフも検察、司法を敵にまわしている。ネタニヤフが角栄、タクシンと同じく、ゼニゲバキャラであったのは間違いない。しかしそれは問題ではない。というかユダヤ人である以上、ゼニゲバキャラでないほうが正統性を欠く。それよりもアメリカから嫌われていることが問題なのである。

アメリカの世界支配は、IMF。世界銀行の金融と、軍事力と、CIAの暗殺、騒乱惹起力と、そして検察司法の制御からなっている。日本もタイも同じようなやられかたをした。イスラエルもそのはずである。

イスラエルという国の存在意義

そもそも何のためにイスラエルという国は存在するか。アングロサクソンの世界支配の為である。ではなぜあの場所なのか。無論中近東が石油の産地だからである。石油を押さえれば、産業を制することができる。

かつて石油を止められてアメリカに戦争をしかけた国があった。日本である。アメリカにとって覇権に挑戦した国は日本とドイツなのである。ソヴィエト＝ロシアでもなく、中国でもない。世界の現状はそれとはかなり異なってきているのだが、アメリカ自身に第二次世界大戦ほどの大きなイベントが発生していない以上、アメリカの政治体制は第二次世界大戦時の体制から抜け出せない。実際CIAも、前身のOSSは1942年に発足している。アメリカ政府、軍産複合体がなんらかの活動をするとき、自動的に、惰性的に、無意識的に日独を制御する方向になるはずである。

そしてアメリカというかアングロサクソンは、常に分割統治をする。イスラエルにアラブを攻撃させる、のみならずアラブにも武器資金を提供して、イスラエルに対抗させうる力を与える。状態が永続するかぎりにおいて、イスラエルもアラブも互いに戦うばかりで、アメリカに逆らおうとはしない。アメリカは常に安全な場所から外国を支配し続けられる。

しかし今日ではこのマッチポンプ戦略をイスラエルもアラブも十分に認識している。50年前、情報が不十分な時代ならば、マッチポンプ戦略は通用した。だが今日の高度情報化社会で、真面目にアラブと戦うイスラエル人も、真面目にイスラエルと戦うアラブ人も、激減しているはずである。ワンパターンすぎるからである。ばかばかしいからである。それでも戦乱は発生した。なぜか。

ネタニヤフは、10/7のハマスの攻撃を知っていた。「パールハーバーだ」という人も居る。パールハーバーならばネタニヤフはルーズベルトの立場である。ルーズベルトは第二次世界大戦参戦、とくにヨーロッパ戦線参戦のために、真珠湾の米兵を見殺しにした。多くのイスラエル国民を見殺しにして、ネタニヤフはいったい何を狙っているのか。

独立戦争

物事を考えていて奇抜な結論に到達したとき、人はだれでも口にするのを逡巡する。私だって逡巡する。しかしその逡巡の度合いがどうも私は、人より少なすぎるようである。

言い訳はさておいて、一般的に言って、植民地が独立戦争を計画するならば、宗主国の軍事力が最も弱まった時を狙うしかない。アメリカはウクライナ戦争で敗北した。

今現在アメリカ空母が地中海に居る。海兵隊も同乗しているようである。しかしアメリカはイスラエルを十分バックアップする力が、現時点ではない。かつハマス、ヒズボラを援助して戦争を盛り上げて演出する力もない。つまり今までのアメリカと違って、支配力を見せつけることができない。明らかに独立のチャンスである。カタールの高級ホテルに居るハマスの幹部だけは、今までの状態が長続きすることを祈っているかもしれない。あるいはヒズボラなどもそうかもしれない。しかし中近東各国政府のアメリカに対する見方は、イスラエルと同様のはずである。マッチポンプにいつまでも付き合う気はない。

というわけで、言いにくい結論が出た。ハマスの攻撃はハマスの主体的意思だが、それを黙認し、反撃を開始したネタニヤフは、この戦争をアメリカからの独立戦争にするつもりでいる。他のアラブ諸国も、おそらくそれを理解している。理解していながら、表面的にはイスラエルを非難している。

アメリカの出方

となると、これからのアメリカの出方が非常に難しい。ネタニヤフが難しくしているから当たり前なのだが。「パールハーバー」ならば、アメリカは当然イスラエルの味方をしなければならない。しかしイスラエルは意図的に、残虐行為を連発している。残虐行為をする連中を強く支援するのは流石に難しい。と同時に、指を咥えて見ているだけでは、ウクライナ戦争で失墜したアメリカの権威が、さらに低下する。現状空母を地中海に置いている。置いているが現状なにも軍事行動をしていないのは、なにかをするというより、軍事力を近接地域に存在させることによって、イスラエルとアラブ諸国に、無言の圧力を加えたいからである。逆に言えば無言の圧力以外の手段が、現状取るのが難しい。その圧力は、アラブにかけているわけではない。イスラエルにかけている。だからイスラエルは残虐行為を繰り返す。

ウクライナ戦争以前のアメリカならば、ギリギリまでイスラエルを弱らせて、弱ったところでイスラエル救助に向かう、という方法でイスラエルを再び制御下に置くことが可能だった。今は難しい。ロシアが大々的にコミットした場合、米軍が直接活動すると命取りになる。全アラブ+ロシア+イラン+トルコを相手に戦えば、まず敗ける。議会はそんな戦争を許さない。自分がアメリカ政府に居ると考えても、どうすればよいのか見当もつかない

チョムスキー「誰が世界を支配しているのか？」より

 新しい世界秩序の中における日本の役割は、米国の政策立案者たちにとって重要な関心事でした。米国の内部資料を読むと、1950年からベトナムに介入した米国の動機は、正統的な「ドミノ理論」が大きな理由となっています。これに従うなら、ベトナムで独自の発展が成功すると、近隣諸国も同じ道を歩むかもしれません。その動きが資源豊かなインドネシアまで到達すると、独立した東南アジアに日本が受け入れられ、工業と技術の中心地になる可能性が出てきます。そうなると、戦前の日本のファシストたちが確立しようと狙っていた秩序が実現することになります。日本史の専門家ジョン・ダワーが述べた通り、日本は「スーパードミノ」であり、倒れたら大問題です。米国が恐れたのは日本の共産主義化よりも、米国が支配する「大領域」の外側における独自の発展に、日本が組み込まれることでした

（16P）

ベトナムへの関心は、ここの「病原体」がインドネシアにも伝染する可能性だった。確かにインドネシアには豊富な資源がある。その次に起こるのは、著名なアジア歴史の専門家ジョン・ダワーが「スーパードミノ」と呼ぶ日本が、独立したアジアに取り込まれ、その技術と工業の中心となることだ。そうなると日本に米国の権力が及ばなくなってしまう。それが意味するのは太平洋戦争で米国が負けたのと同じになることだ。米国が戦ったのは、日本がそのような新秩序をアジアに打ち立てようとしたからだった。（128P）

千早城にひっかかった英米

 2023年4月現在の世界情勢は恐るべき激動の中にあるが、そもそも激動であると認識できている人が少ない。認識できない原因は、今までの世界の状況の意味が理解できていないからだと思われる。

今までの状況

１、戦後英米は一貫して日独を封じ込めることを最優先課題としてきた。

２、東アジア情勢も、中近東情勢も、冷戦さえも日独封じ込めのためにあった。

３、今日のウクライナ紛争もロシア封じ込めが目的ではなく、ドイツ封じ込めが目的である。

４、しかし失敗して英米の地位が危うくなった。極東、中近東でも英米のプレゼンスが崩壊している。

５、英米の政策の立て直しを図るために、マクロンは訪中した。訪中の意図を理解している習近平は、フォン・デア・ライエンを冷遇した。

これからの予測

１、英米は危機感を感じて若干立ち直るが、根本的な復活は望めない。といって大陸勢力が取って代われるわけではない。

２、危機に陥った英米は日独に対して攻撃的になる可能性がある。それを回避するのが当面の目標。最終目標はおそらく鎖国的な引きこもり。

以下順に説明する

１、戦後英米は一貫して日独を封じ込めることを最優先課題としてきた。

第二次世界大戦終結後、世界の枠組みが決定された。国連、IMF、世界銀行、いずれも戦後の産物である。英米にとって昨日まで敵としていた日独の抑え込みが、戦勝国の政策運営の主軸になるのは当然である。アメリカ政府の仕組みもそうなる。そしてその後大規模な改革を起こすほどの大事件が一度も起きないまま今日にいたった。大きな組織を一人の大統領が改革するのは不可能である。半分程度惰性で、日独敵視というか、封じ込めを英米は継続してきた。

今の時点で冷静に考えれば、日本はペリー来航で危機感を感じて近代国家を作り上げただけで、民族本来の姿はそれほど対外拡張的ではない。朝鮮半島に出兵しては敗北し、北九州に攻め込まれてははじき返す、くらいがせいぜいの国際活動であった。だから日本に関してそこまで警戒するのは間違っている。だがドイツは統一国家としての歴史が浅く、かつ民族としては西ローマ帝国を滅亡させるほどの機動力を持っている。不安定でダイナミックで恐い連中なのである。したがって日独両国を敵国として同一視するのはかなり間違っているのだが、英米としてはまずはドイツをどうしても抑え込まないと安心できない。そのついでに日本も抑え込むという体制で運営してゆくのは、それなりの合理性はある。彼らの態度は半分は惰性だったとしても、まずは必然的な流れと言える。ことは善悪ではない。

２、東アジア情勢も、中近東情勢も、冷戦さえも日独封じ込めのためにあった。

例えば東アジア情勢で考えよう。1971年、キッシンジャーと周恩来が秘密会談をする。米中国交正常化のためである。会談中、周恩来が唐突に別の話題を持ち出す。「マーシャルプランというのは、あれはいくら出したのですか？」。この時周恩来は、目の前の人物が旦那なのか番頭なのか探ろうとしていた。大体の会計規模（間違ってもよい、概算でよい）を言えれば旦那、言えなければ番頭である。キッシンジャーは即答できなかった。番頭であると自ら暴露した。周恩来は考えた。アメリカはまだ本気ではないと。

幸いなことに、中国共産党は日本にも手を打っていた。当時自民党幹事長をしていた田中角栄との関係を、この時点ですでに築いていた。伊藤昌哉の「自民党戦国史」を読めば、幹事長時代の角栄がなぜか急速に勢力を拡大しているのがわかる。大量の金が流れ込んだことを想像しても許されるだろう。その角栄が総理になるとすぐに、日中の国交を正常化させた。田中のスピードも称賛すべきだが、背景には周の戦略がある。日本と国交を回復させることで、アメリカを焦らせ米中交渉を有利に運ばせたかったのだ。

もっともアメリカを焦らせるのはデメリットもある。焦らせ過ぎてアメリカが怒りだすと、叩き潰される。特に「日本と連携」とアメリカから見られると問題だ。日本を中国に奪われたら、アメリカの覇権は終わりである。でも日本という刺激がないとアメリカは動かない。当時の中国政府は、アメリカという竜の逆鱗周囲1mmを正確に刺激するという、名人芸が要求されていたのである。

しかし、政治力学の洞察にかけては中国人は世界の頂点である。尖閣諸島問題を創造して、日本と中国はかならずしも無条件の友好関係ではないと演技してみせた。小さな問題だが、問題が存続しつづけていることをアピールすれば、アメリカの恐怖は最後の一点を超えない。

今日でも米中関係がややこしくなると、たいてい尖閣がヒートアップする。中国は、「アメリカが本当に恐れているのは日本であり、日本と仲が悪いことを演出すれば中国は当面安泰だ」と知っているのである。

分割統治はアングロサクソンの悪癖である。逆に言えば分割統治できているという感触さえ得られれば、連中は実態がどうであれ安心する。行動の意欲を失う。日本は周辺諸国と仲が悪い、謝罪が不十分だ、ドイツを見習え、などという英米の意見をよく見かけるが、それら言説はドイツ帝国の肥大化を恐れて発言しているだけで、実のところ日本とはなんの関係もなく、たいていの場合発言者はそもそも日本に興味がない。

従軍慰安婦問題に代表される韓国のヒステリーも似た話であって、日本が周辺諸国から攻撃されているとなんとなく英米の分割統治欲求が満足する、というだけの話にすぎない。

中近東も似たような状況である。イスラエルは英国の建設した国である。支えているのは米国の軍事力である。他人の土地に新たに入植して施政権を維持する。これは普通は植民地という。しかしユダヤ人の故郷であるという理由で、建国と言い換えている。先祖が皆パレスチナに住んでいたと証明できるならば話は別だが、ユダヤ教は他の経典宗教と同じく、改宗宗教なのである。仏教徒の日本人がインドネパールの領有権を主張するようなものである。つまりイスラエルは、英米の植民地であり、英米はイスラエルという植民地を通じて中近東全体を支配している。中近東支配の目的は、普通に考えれば石油資源の独占だが、例えばトッドによれば「日独のエネルギー供給をコントロールするため」となる。イラク戦争の目的がどこにあったのか。石油資源の確保ではもとよりない。十分確保できていたのだ。今思えば、冷戦終了後日独にたいする制御を高めるためにアメリカが起こした、という解釈が最も整合的である。

そもそも冷戦構造とはなんだったのか。本当に米ソは敵対していたのか。蓮見重彦という人、私はさほどは評価していないのだが、かつて名言を吐いていて大変感心したことがあった。

「米ソ冷戦は存在しなかった。存在したのは米ソ両国の軍需産業の相互依存関係だけだ」。

もっとも相互依存関係は、ソヴィエト連邦の国力が弱り過ぎて解消された。英米はそれ以上の脅威に成長した日独にターゲットを定めたのだが、冷戦の開始当初より日独は米国にとって最大の懸案であり、ソヴィエトにとっての東欧諸国と相似の存在だった。

ソヴィエトは軍事パレードが大好きな国だった。

パレードで登場する最新兵器は、アメリカに対するものというよりも、国内の反政府勢力および周辺の衛星国への脅迫としての意味が強かった。ソヴィエトが軍事パレードでやったことの裏返しを、英米は（特にアメリカは）通貨発行でやった。先ほどのキシンジャー＝周恩来会談の時、マーシャルプランの総額を聞く件で、金額が答えられないキッシンジャ－に、周恩来は「あれはほとんど返ってこないのでしょう？」と言い、キッシンジャーも「ええ、まあ」とあいまいな返事をする。帰ってこなくてよいのである。ヨーロッパに渡ったドルは、（今や死語だが）ユーロダラーと呼ばれてドルの国際流通を支えた。ソヴィエトが軍事力でハンガリーやチェコ、ユーゴなどを支配したのと同様に、アメリカは軍事力も強大だが、それ以上にドルで西側諸国を支配した。まさしくニーベルングの指環である。

ところがドイツ人という民族はよっぽど強硬というかなんというか、なるほど英米も世界を巻き込んで全力で押さえつけなきゃいけないと思える連中であって、ヨーロッパ連合の通貨を統一してしまった。ヨーロッパ最強の経済大国はドイツだからなんのことはない、ユーロという、ドルと対抗する貨幣を発行するようになるのである。ニーベルングの指環の本家本元ではある。もっとも英米およびフランスはそれらに制御をかけた。各国の財務状況をある程度縛り、ドルを凌駕できないようにした。

新よみとき草紙: 「黒い匣」紹介【バルファキス】： Naverより転載 (yomitoki2.blogspot.com)

の記事参照されたい。ギリシャVSドイツの戦いの向こう側に、ドイツVS英米の戦いの構図が透けて見える。名著である。

３、今日のウクライナ紛争もロシア封じ込めが目的ではなく、ドイツ封じ込めが目的である。

ウクライナ戦争について、一般的な見解は単純素朴な善悪論である。プーチンが一方的に悪いと非難する。少しマニアックになるとミアシャイマー、トッド、ローマ教皇の意見を参照して、英米がむしろ問題であるとする。逆に言えばそれなりに政治経済に詳しいのに、ロシアが一方的に悪いと言い続ける人は、英米の下請けか、よほどその力を恐れるか、組織的な事情でそう言わざるをえないか、いずれかである。ではなぜ英米はそんな無駄な戦争を惹起せしめたか。目的はドイツの封じ込めである。

ドイツは再生可能エネルギーへの転換が進んでいた。再生可能エネルギー、つまり風力太陽光といった自然エネルギーの割合の増大は、つまり英米の中近東支配の目的を喪失させてしまう大技である。なおかつ原発を廃止する。英米から見れば核武装放棄宣言である。つまり、英米はドイツにたいするとっかかり、嫌がらせのネタを失ってしまう。ユダヤ人虐殺も、生存者が全員死んでしまえばもう昔の話である。英米の影響を排除したドイツは、EUの盟主として巨大な人口と市場をコントロールしてゆく。そこをなんとか制御したい。

だからこそ英米は、NATOを東方に拡大してロシアを刺激し、ウクライナは戦場になった。戦争でウクライナは人口が激減しているようである。ウクライナ国民は苦難の道を歩むが、そんなの英米首脳部の知ったこっちゃない。

戦争が始まってしばらくして、ドイツの元首相のメルケルが、「ミンスク合意はプーチンをだますためにやった」と証言した。つまりメルケルは、なんとかして今回のウクライナ紛争という名のドイツいじめを止めたいと思っているのである。英米側の大義名分を少しでも毀損したいと思っているのである。実際エネルギーが高騰して一番困っているのはドイツである。しかし直接英米を名指しで批判するには、ドイツはあまりにもマークされている。マークをかいくぐってドイツをEUも盟主にまで育て上げたメルケルの、複雑な、重層的な、言うなれば文学的な発言である。

政治家の発言はしばしば重層的になる。発言の重層性は、だいたいその人の政治的力量と比例する。政治家は文学者でもあるのである。今日世界で最も文学的な政治家はロシアのラブロフ外相であろう。ラブロフの次に来るのがメルケルである。現在のショルツ首相の力量は正直よくわからない。

４、しかし失敗して英米の地位が危うくなった。極東、中近東でも英米のプレゼンスが崩壊している。

ウクライナ紛争は、英米にとって失敗だった。2023/4/17現在、結果ははっきり出ている。

2023/03/16　日韓首脳会談、両国関係改善

2023/03/21　岸田首相ウクライナ訪問。必勝しゃもじ贈る。

2023/03/22　サウジアラビアとイラン、中国の仲介で国交正常化

2023/03/26　ロシア　ベラルーシに戦術核配備

2023/03/27　馬英九訪中

2023/03/30　蔡英文訪米

2023/04/06　イスラエル周辺よりロケット弾で攻撃される、翌日空爆で反撃

2023/04/06　マクロン訪中

日韓離反が英米の分割統治基本理念であった。しかし関係は改善した。岸田首相は訪ウしたが、少額の援助と呪術の木の札（ゼレンスキー談）を送っただけである。つまり訪ウはあからさまに英米へのお付き合いであって心底の協力ではない。

中近東での米国の支配力は既に失われている。中近東を支配し、結果的に日独を制御するための橋頭保イスラエルも、周辺アラブ諸国から攻撃を受けて窮地に立たされている。台湾では与野党が役割分担しながら、米国と中国の二股外交をしている。四月冒頭になって鈍い私でもようやく気が付いた。アメリカは既に詰んでいると。脱出の方法がないと。

アメリカにとってのウクライナ戦争は北条一族にとっての千早城になってしまった。楠木正成は千早城という小城で大軍を引き付けて奮戦したのだが、奮戦するために奮戦したのではない。北条政権の評価を落とすために奮戦したのである。北条は少人数の敵を大軍で囲んで、いつまでたっても勝ちきれなかった。時間の経過とともに北条の評価はジリジリと下がってゆき、やがて全国で反乱が勃発するようになる。その上戦費がかかった。金に困った北条は新田一族に上納金提出を命ずるが、金の用意がなかった新田はそれならばいっそと北条との戦争を決意、援軍も加わって鎌倉を攻め滅ぼしてしまう。幕府は滅亡してしまう。

統治とは、恐怖の拡散と固定である。逆らえば必ず殺される恐怖で人々は命令に服する。同じ金額の要求でも、千早城の一件がなければ新田は北条に攻めかからなかっただろうし、援軍も期待できなかった。だが既に北条への恐怖心は大幅に縮小していた。北条は全国の武士に舐められるようになったのである。そしてそのような状況を作り出すために、名将楠木は千早城で奮戦したのである。

ロシアが良いか悪いか、プーチンが善人かどうかはこのさい置く。英米は戦争の短期終息を目指すべきだった。米国国民の人的損害を避けるためにウクライナに代理戦争をやらせているのである。だが長引いた。自国国民の人的損害がなかったから安心したのだろう。ダラダラと続けてしまった。そして気が付いた時には、世界外交の主導権は中国に握られていた。米国が出兵しているのならば、有無を言わさず撤兵すればよい話である。しかし今回代理戦争であって、戦争の停止が不可能な状況である。その状況で、中近東も東アジアも、アメリカから離反した。完全に離反しきってはいない。日米安保は継続中であり、イスラエルも国家として存在している。しかしプレゼンスは崩壊した。2月にはまだ世界中がアメリカの軍事力を恐れていたのに、4月頭には世界中がアメリカという国をなめきるようになった。中南米でも、東南アジアでも同様である。プーチン＝ラブロフのコンビは、楠木のごとくそうなることを読んでいた。読んでウクライナ侵攻を実行した。恐るべき洞察力の高さであるし、逆に言えば英米の恐るべき洞察力の低さである。

５、英米の政策の立て直しを図るために、マクロンは訪中した。訪中の意図を理解している習近平は、フォン・デア・ライエンを冷遇した。

4/6にマクロンは訪中し、台湾問題での発言で物議をかもしたが、それはことの本質ではない。マクロンは状況を読めている。フランスは英米のような支配者でもなければ、日独のような敗者でもない。中間的な存在だからたいてい状況は客観的に見えている。このままでは世界秩序は崩壊する。西側諸国は没落する。

英米の首脳は両者とも、外交活動の主体性を現在持たない。スナクは気弱であるし、バイデンはそもそも痴呆の一歩手前ないし一歩向こう側である。誰かが主体性を持った外交姿勢を見せなければ、世界中が離反してゆく。だから価値観的に少々問題があっても、中国首脳と親密に話し合わなければならなかった。今現在、西側諸国のトップはマクロンと言える。西側諸国全体の問題を誰かと交渉するならば、マクロンのところに行くのが最も早い。会話が成立する可能性が高い。そして英米はフランスだけは痛めつけることができない。なぜならフランスの力をそぐならば、EUにおけるドイツの権力が肥大化して、抑え込むのが不可能になるからである。

習近平も、状況を把握している。西側の誰とも会話せずに、中国の影響力を増大させ続けるのはまずい。沈黙は相手に恐怖を与える。しかしバイデンやスナクと会話しても時間のムダである。フランスのトップと会談することで、自分たちの活動のある程度の正統性を確保できる。

習近平は同時に訪問したフォン・デア・ライエンは冷遇した。彼女は欧州委員会のトップだが、ドイツ人である。ここでドイツ人を優遇すると、英米の脊髄反射が発動する可能性がある。あくまでマクロンを持ち上げ、フォン・デア・ライエンを冷遇する必要があった。さらに言えば、習近平がそうせざるを得ないことを、マクロンもフォン・デア・ライエンも読んでいたはずである。

マクロンもフォン・デア・ライエンも、媚中をしているわけではない。彼らが交渉していた相手は中国ではなく英米である。英米の政権周辺の人々全体に向かって、あなたたちは間違っていますよ、事態はそこまで悪化していますよと間接的に伝えるために訪中したのである。

以下今後の予測の説明である。

１、英米は危機感を感じて若干立ち直るが、根本的な復活は望めない。といって大陸勢力が取って代われるわけではない。

英米の上層は、悪い意味で王様になりきっている。現状の認識ができなくなっている。ネット上での感触だが、上の中、上の下の階級は状況を認識できているようである。しかし英米は階級社会だから、それが最上層を動かすまでにはまだ至っていない。

日独を敵視し、抑え込むために全精力を投入する英米のやりかたは、半分程度惰性でしかなく、世界の現状の理解と制御からは遠ざかっている。しかし人間は惰性の生き物であり、成功体験は克服不能の敵である。一度過去のやり方をすべて捨てて組みなおす作業ができればよいのだが、状況がひっ迫している今、おそらく英米は実行できないだろう。

西洋人の思考回路は、状況を各個に把握して対処するものではなく、現象を一度抽象化して判断して、その後個別案件に具体化させつつ適応させる方式である。一度「何々主義」という言葉を作らないと気が済まない。国際情勢の判断も、日独を同一のくくりにいれて対応策の大筋を策定し、その大筋を日独両国にあてはめてゆく。その方式の良さもあるが、まずさもある。ドイツの拡張をおそれるのはそれなりに正しい。逆に日本は（もしも中国の経済発展を許すならば）もっと優遇するべきだった。日本への対応不適切によって中国が肥大化した。肥大化そのものはさほど問題ではないのだが、英米自身の世界運営のまずさによって、覇権が中国に転がりこんでしまった。英米人の頭の中では、「日本に転がり込むよりマシ」となっているだろう。しかし覇権はそもそも他人の懐に転がりこまないほうがましなのである。日独抑え込みの惰性的継続の中で、なにか認識上の大きな錯誤が発生しているようである。逆に言えば、多くのアメリカ人が、世界の状況が見えなくなっている。

https://youtu.be/mqZ7ePmjyCg?t=366

パックンはハーバード大学を卒業して日本で活動している。ワシントン在住の普通のアメリカのエリートより広い世界を見ているはずである。でもこの主張である。これは中近東からは永遠に嫌われる。高度情報化社会の中でここまで盲目になるのならば、アメリカが失った覇権を取り戻すのは難しいだろう。そして内政は世界的に見ても落ちこぼれに入りつつある。例えば殺人発生率。

ピンチに対し脆弱な社会である。

とは言っても、中国、サウジなどがどの程度大きく成長できるかはやや疑問である。これもやっぱり高度情報化だからである。王室や共産党が大部分の財産を管理する社会のままで高度情報化してゆくと、どうしても自壊の力が強くなる。それでも現在成長できているのは、アンチアメリカでまとまれるからで、アメリカが弱まれば今度はユーラシア勢力の内部が揺らいでくる。つまり英米とユーラシア勢力はどこかでバランスする。

２、危機に陥った英米は日独に対して攻撃的になる可能性がある。それを回避するのが当面の目標。最終目標はおそらく鎖国的な引きこもり。

ドルは基軸通貨としての地位を低下させつつあり、それは真綿で首を絞めるようにアメリカ人の生活を悪化させる。しかしユーラシア勢力を制御できる力はもはやない。そして体制としては惰性としての日独押さえつけを継続している。世界状況は見えていない。盲目の中で焦りだけが増す。となると盲目のさまよえる巨象は、発狂的にまわりに八つ当たりをする可能性が高くなる。（そんなことをすればアメリカの地位は一層低下するのだが）今後アメリカは日独にたいして攻撃体になるだろう。困った状況である。

ドイツさんには気の毒だが、アメリカの攻撃性がドイツに向かうことを祈るしかない。ただドイツとフランスは一体化しており、ドイツを攻撃しすぎるとフランスが歯向かってくる。しかしフランスを叩き潰すのは前述のように得策ではない。既に攻撃されにくい状況をドイツは作っているのである。だからウクライナ戦争が必要だった。ここで日本にできることは、

１、アジア諸国との関係をそれなりに改善してゆく。急ぎすぎるとヒステリー的にアメリカが攻撃してくる。徐々にすすめれば日本に手をだしにくくなる。

２、できるだけ地味な存在になる。目立たなくする。

くらいである。岸田政権は上手にやっていると思う。私は消費税を廃止してほしいのだが、いまはそれはさておいてとにかく地味に目立たなくなるのが最優先である。世界情勢が流動的すぎる。動いたら負けである。

以上考えてみると、さすがにうんざりする。国際社会からドロップアウトしたくなる。多くの日本人がそう感じていると思う。江戸時代は江戸時代で問題のある社会経営だから戻りたいとは思わないが。

責任の処理方法の考察・7

 再現性のない知識集団では、知識の妥当性よりも世間が優先されると前回書いた。

つまり再現性のない分野の研究者の集合は、

再現性のない分野の研究者単独よりも、確実に愚かになる。

「三人集まらなければ文殊の知恵」である。

この20年の経済学者の不始末の最大の原因はここにあるだろう。集まって世間を作ったがゆえに、最も愚かしい判断に加担してしまった。集まらなければ良い判断ができた可能性もある。

困ったことに、人間は一人よりも集団のほうが確実に強い。

集団になると愚かになる。しかし集団のほうが強い。だから経済学者たちは愚かな政策を強く推進してしまった。となるとこの20年の経済政策に関して、改善策がないということになる。

現在主流派のうち多くはMMTから目をそむけている。徐々認知する方向にゆくのだろうし、「闇のプリンス」サマーズが没落すれば大勢は決すると思われる。敗北した経済学者たちは再編されて、紆余曲折のもと新しい集団が形成される。その新しい集団は、前の集団と同じく「世間」にまみれたものになる。そしてふたたび前の集団と同じく凡庸化が進行し、同じように愚劣化し、同じように日本にとってのガンになる。

「しかし似たようなことは西洋でも起きるではないか」

起きると思う。そういう世間圧力による凡庸化から逃れられる人間集団は考えにくい。しかし日本の場合はその頻度がおそらく高い。日本文化が、人々の距離を近づけ、繊細な表現で感情を共有するのに適した文化だからである。そのような文化の特徴はメリットになることもあるが、少なくとも再現性がない分野での凡庸化は促進させてしまうデメリットはある。

となると、実は責任は経済学者にあるのではなく、日本社会にあるのではないか。

この点について以前少し考察した。

https://note.com/fufufufujitani/n/n49fd6b79b5a9

経済学者が「自由に」考えることを、日本社会は許容しない。すくなくとも、多くの経済学者は許容しない。自分が自由に考えていないからである。

財務省系の学者は、判で押したように、「消費税以上に社会保障費の上昇がまずい」と盛んに言い募る。言えば云うほど消費税のまずさが際立つのだが、どうも気づいていないようである。これまた自由がない。学者で発言の自由がないということは、事実上学者ではないということなのだが、それでも世間的にはそう通っていて、実をいうとどの程度民衆をいじめ倒すか、その塩梅については自由がある。ムチは絶対に振るわなければならない。振る回数は個人の自由である。

責任の処理方法の考察・6

 今まで見てきたように、経済問題の責任を考えると、どうしても軍事と医学の責任と似通ってくる。

再現性がなく、社会全体に影響を及ぼし、理屈自体は無限に立てられるが、観測が実際に難しい。そういう問題は「責任」を考えること自体難しいのだ。政治も同じであって、政治家の責任、責任と連呼されるが、実際にはどこからどこまで政治家の責任かあきらかな例は乏しい。

軍事で考えてみよう。戦争は相手の裏をかけば一気に有利になる。それは誰でも知っている。

しかしもしも大学に軍事学の大家が居るとして、その方は大家なのだから、大抵の軍事理論を知っている。軍事理論が全て、さのみ信頼できるものでないことも知っている。その大家に作戦のお伺いを立てる。すると大家は、なにしろ博学だから、常識的な作戦を提言するだろう。全ての作戦の平均が、常識的な作戦だからである。となると、大家の立てる作戦は相手の裏をかけない。そして相手は、「敵は大家が作戦を立てるから、かならず常識的な作戦をたてるであろう。裏をかいてやろう」とする。となると、大家に作戦立案を委任した時点で、実はすでに不利になっているのである。なぜなら、大家は博識だからである。もしも軍事学の大家を使って戦争に勝利したいならば、やりかたは一つしか無い。大家に作戦を立てさせ、その裏をかく作戦を参謀本部が立案することである。つまり大家をダシにする。誰よりも優秀で誰よりも努力した人間の利用価値が、ダシとしての価値なのである。

人間はなんのために勉強するのか、悩んでしまうような結論である。勉強はしばしばマイナスになる。再現性がなく、観測も難しい系の勉強はきわめてしばしば、必然的に凡庸を生産してしまう。勉強しなほうがマシなのである。勉強したから負けるのである。

筆者は主に文学解析をし、たまに経済問題を考える程度の人間である。文学については、勉強はしていないが研究は結構やってきた。だから明快に言える。下手な勉強は確実に実力を損なう。勉強すれば賢くなるというのは神話である。再現性のある系、証明可能な系では勉強量と実力は基本的に比例する。再現性がない、証明不能の場合には、勉強で凡庸さを獲得する確率のほうが高い。しらずしらずのうちに、知力が社会に飲み込まれてしまうのである。

今漱石を半分くらい読み解いたが、いわゆる大家たちの論評はどれもこれもひどいものである。小説の内容にたいする基本的な理解ができていない。自分が漱石と同等の文学的才能の持ち主と勘違いしているのだろう。苦労して読んだ形跡がまるでない。おそらく読めていないことさえ気づいていない。そしてなんにも中身が読めていないのに、大量の評論を書き連ねている。

そのような評論を全部読んで咀嚼するとどうなるか。読む前よりも読んだあとの方が、漱石からは遠ざかるのである。間違いなく「評論界」には近づく。しかし文学からは遠ざかる。それは意味のある努力なのか。それを本当に勉強と呼んでよいのか。蓮見なり柄谷なりの評論を読む学生たちは、ある意味被害者なのである。でもその学生がまた教育者になり、そして又学生を指導し、間違いは拡大再生産されてゆく。

経済も同じである。「神が日本に下した呪い」と成り下がった経済学者たちは、若いころ間違いなく優秀で、間違いなく勉強熱心だった。好き嫌いをせずに目の前の情報を手当たり次第に口に放り込んで咀嚼していった。蓮見、柄谷を口に放り込む人と同じように。その結果凡庸にして、「裏をかかれる存在」になってしまった。彼らは先生たちを信用しなければよかったのだ。だが彼らが経済学者になったのは、先生たちを信用したからだ。

かなりどんづまった状況であることがご理解いただけたと思う。

責任の処理方法の考察・5

 多くの経済学者が、「世間」に従っているだけで、なんら自分の学問的自信に従っていない、というところまで説明した。

ちなみに通常「学問的良心に従っていない」という表現をすることが多いが、それは間違いである。なぜって良心に従って考える人ほど、自分があまりよく理解していないなと感じた際には、人間は自分の判断を主張することをやめ大勢に従うのである。つまり多くの経済学者がなんとなく復興増税に賛成してしまったのは、復興増税に反対しきれるだけの自信がなかったからであって、良心がなかったわけではない。彼らも良心はある。むしろ善良だったりする。でも財政均衡論に対抗するべき主張的根拠を持っていなかった。ひょっとすると40％程度は直感的に「これはまずい」と考えていたと思われるが、直感を口で説明するのは難儀である。よって大勢に流される。

ではどうして自信がなかったか。それは経済学に再現性がないからである。再現性とは実験室のビーカーの中にしかない。実は医学も再現性がないのだが、幸運なことに、あるいは不幸なことに、患者がしばしば死に、あるいはしばしば回復する。よってサンプル数の多さから徐々に正解の方向が見える。ところが経済学の扱う対象は社会全体であって、観測者もその全体の中に含まれる。規模からも立場からも、そして実施と結果のタイムスパンから考えても、精度の高い観測が非常に難しい。

似たような状況にあると思われるのが軍事学である。トルストイが「戦争と平和」で描写したように、実際に軍事行動の際に、なにがどうなっているか把握できている人物は両軍の中に一人も居ない。派遣した部隊は予定通りには行動せず、予期した敵はそこには存在しない。前もっての作戦はほぼ意味がなく、実際に活動中には勝っているのか負けているのか判別がつかない。朦朧たる不可知性のただなかで悶絶し続けるのが戦争の実態であって、予測があり、計画があり、活動があり、結果がある、という品の良いものではない。

そして、もしも日本が戦争を開始した際に、日本人全員がえて勝ってに方針やら予測やらの話をするであろうが、政府の、というか大本営の方針に口出しできる人間は多くないはずである。口出しした結果戦争に負けたなら、口出しした人間は訴追を免れない。と考えると今日の経済学者たちがいかに優遇されているか理解できるだろう。世界中でも有数の経済成長率の低さを達成した以上、彼らは敗軍の軍師である。でも本人たちはまだその責任に気づいていない、あるいは気づいているが見ないふりをしているかである。

責任の処理方法の考察・4

 ゆるやかなボス制を持つ経済学者が、連帯責任共有制度とも言える「復興増税」提言をした。先日発起人の一人が、別のことを言い出した。

https://www.sankei.com/politics/amp/210510/plt2105100002-a.html

これは観測気球であり、無論本気で考えようとか、国民に申し訳ないとかいう気持ちはさらさらない。考えるまでもなく、2012年の金融緩和のそれなりの成功で、財政危機は基本的になくなっているのである。そして復興増税派の経済学者たちも、そのことは2012年の時点で実は認識している。なんやかんやでそこは優秀である。この9年間、「どうやったら過去の間違いをごまかせるか」を考え続け、よい案がないままコロナによる世界的な財政出勤に直面したのである。MMTの普及もあって流石にごまかしきれなくなった。そこでボス連中のうちの一人が観測気球を上げて、世間の反応を見ながら方針を転換しようとしている。方針の転換は結構だが、責任からの逃走は不可能なのだが。

復興増税組の顕著な特徴は

１、全体社会に対して徹底的に責任を取らない

２、日本国内の反対意見は頭からバカにする

３、外国には忠実に従う

つまりようするに、「世間」に生きる人々なのである。欧米の学会のほうが権威が高いから従う。

意見の正しい、正しくないは本来、誰が言ったかと関係ないはずである。犯罪者が言っても正しいことは正しく、釈迦や孔子でも間違いならば間違いである。世間に生きるとそうきっちりとした言明はできなくなる。世間に合わせるしか生きるすべがなくなる。会社員とか官僚ではそれはそれなりに仕方がない態度なのだが、学者としては失格である。どんなに世間の常識と違っていても、自分で考えて正しいことを突き詰めるのが学者の仕事である。彼らは真逆の資質であって、どんなに正しいとはっきりわかっていても、捻じ曲げて世間に合わせる。それは生来そういう性格と見るよりほかない。つまり、今回のコロナ騒動で連中が意見を変えたとしても、連中はその変えた方の意見も、絶対に責任を取らない。全く責任を取らない。完膚無きまで責任を取らない。つまり無責任なままである。上記文章にあるように、間違っていたのならば「間違っていました」以外の意見の発表を差し控えるべきだが、いけしゃあしゃあと国家の方針を考察する文章を掲載している。これがこれから延々と続くと想像できる。

つまり問題は、彼らの知能の程度ではなく（それは実は十分に良い）、世間に追随さえしておけばよいとするその態度である。彼ら一人ひとりは一個の個人ではなく、無責任という名の群れの一部分なのである。

責任の処理方法の考察・3

 東日本大震災の直後、経済学者たちがおそるべき提言をまとめた。

復興増税である。

http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm

復興減税ならわかるが、復興増税となると若い人には意味不明だと思われる。

当時は財政破綻論を本気で信じて疑わない人が多かった。それはまだいい。

ところがリフレ派の勢力が伸びてきた。

リフレーション政策をすると、日銀が国債を買うのだから政府債務は事実上帳消しになってしまう。小うるさいリフレ派との論争に敗れることになる。それだけは嫌だ。日本が沈没してもそれだけは避けたい。

それで主流派経済学者たちが、よく言えば結束した。

悪く言えば「悪事連合協定書」にサインすることによって、互いを非難しあわないように、傷をなめ合う制度を作った。それが上記のリンクである。傷とは無論、経済財政にたいする自らの見識の低さという傷である。

上記リンクに賛同した経済学者たちは一生、国民経済に対して罪を背負うことになる。罪を共有する集団である。逆に言えば113名の学者は（現在では引退、物故したものも居るが）終生仲間を裏切れない。だから連中は今でも緊縮財政を主張している。

このようなシステムを採用しているということは、現在の経済学者の社会は、巨大な権力者が居るわけではなく、集団指導体制というか、ゆるやかなボス制であると考えられる。巨大な権力者がいるならこういう連判状は不要だからである。

つまり、現代に山県有朋は居ない。森鴎外の責任の取らなさは山縣に原因があるが、現在はそうではない。

責任の処理方法の考察・2

 森鴎外が脚気の責任を取らなくてもよかったのは、

ひとえに山県有朋との関係による。

維新の元老の権力は今日からは想像もできないほどに強大なもので、

かつ一般人の知識も今日からは想像もできないひどに薄弱であった。

もしも今日のようなネット社会で、医者専門家が頻繁に主張を繰り返すのを、

一般人がたやすく閲覧できるならば、

森鴎外はあっという間に退職に追い込まれていただろう。

がしかし、当時はそんな社会ではなかった。

一般人が細菌説と栄養説の議論の行方を注視している、ということはなかった。

よっていかに国民に不利益なものであっても、

元老の利益になるならば、問題とされなかった。

無知にして我慢強い民であった。

もしも山縣が早く死んでいれば、森鴎外は責任をとらされるハメになっていただろう。

ところが長生きした。日露戦争の終結は1905年だが、山縣は1922年まで生きた、鴎外も後を追うように半年後に死に、脚気の死亡者の責任は誰も取らなかった。

もしも責任問題が山縣の権力を脅かす状況になったとしたらどうか。鴎外はすぐに切られただろう。山縣は「あれは森林太郎の責任だ」で切り捨てて全く自責の念にとらわれないひとである。

責任の処理方法の考察・1

 日本経済の30年の長きにわたる停滞に責任があるのは

１、政治家

２、官僚、とくに財務省

３、マスコミ

４、学者

である。うち最も責任が重いのは４、学者である。なぜならば、政治家も官僚もマスコミも、中の人間は相当入れ替わっている。緊縮派の学者のみ永続している。民間のエコノミストで責任がある人もいるが、民間の言論の自由は保証されているので責任を問えない。

学者とは主に経済学者を指す。社会学者も政治学者も責任ナシとは言えないが、経済学者が最も責任があるのは確かである。問題は、その責任の取り方、取らせ方である。考えるほどに難しい。

かつて日本は、森鴎外に責任をとらせることが出来なかった。日露戦争中の陸軍の脚気での死者は2万人程度である。海軍は適切な栄養管理をしていたからほぼゼロである。当然責任問題になるべきだが、ならなかった。そんな伝統が結局太平洋戦争まで永続してしまった。牟田口廉也も天寿を全うしてしまったのである。しかし牟田口は馬鹿にされているが、鴎外は神格化されているからさのみ非難されない。

経済学者の責任は現代のことなので、森鴎外はどのように責任を取るべきだったか、と考えたほうがわかりやすいと思う。続く。

池上彰

【ダイジェスト】池上彰の国の借金のウソを認めた？「日本は財政破綻しない！」三橋貴明・高家望愛

 

ネット上での攻撃がすごかったですからね。とうとう池上も正直になりました。池上も東国原も橋下もとうの昔にわかっていたのですが、タイミングを見計らって意見を小出しにする。連中はそういうビジネスを展開していますね。でも実際に予算の出し惜しみで日本経済はダメージをくらい、その打撃は主に低所得者の生活を直撃しているのです。これは現在進行形です。1年前に言ってくれればどれほどの人々が助かったか。

嘘とわかっていて財政破綻論、緊縮財政を主張していた人々に問いただしたい。みなさんの主張によって困窮し、生死の縁をさまよっている方々のことを、あなたはどう思うのか。彼らの生活に対して、あなたは責任があるのではないか。あなたは自分の生活のために弱いものをいじめていたのではないか。

弱いものは、当然ながら池上や東国原や橋下ほどは頭が良くない。だから反論できずに唯々諾々と騙され従う。でもだからと言って、自分のために彼らの生活費を削っていった履歴は消去できない。日本の30年の停滞に協力したのだから、これはもう歴史である。太平洋戦争に協力し、戦後あっさりと転向した連中と同じ座席が、彼らには与えられる。彼らは望んでその座についた。

三橋は評論家だから、鷹揚にかまえている。しかし生活者とすれば連中はモンスターである。にくいとか腹立たしいとか以前に、ただひたすらに気色悪い。

神学論争という批判にみせかけた自身の責任回避

橋下徹氏“国家財政が破綻したってかまわない” 充実した補償を訴え物議「無責任すぎる」の声も | リアルライブ
➡︎僕は日銀保有国債（資産）と政府発行国債（負債）は相殺関係にあるという立場。ゆえにまだ財政破綻はしないという持論。しかし財政破綻するか否かは神学論争。 https://t.co/g000EBttIS

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 20, 2021

などが典型的な現在の振る舞いですね。

１、自分たちが緊縮やってきた

２、それが完全な間違いだったと、理性的に判断がついた

３、自分の責任を回避するために、議論全体を「神学論争」と呼ぶ

４、その上で「政治の役割」を強調する

東国原も似たような発言していました。それなりに逃げ足が早いことだけは評価しなければいけませんが、もう少し早いともっと評価できると思います。

信仰としての貨幣観

 最近「MMTの議論はとても信じられない」ということを言う人が多い。MMTの中心に有る会計仕分けは、信仰の対象ではない。ただの整理である。その整理の上になにを積み重ねるかは各人の勝手だが、「MMTは信じられない」という発言それ自体が、狂気の発言である。宗教と会計を混同している。無論、意図的な混同である。悪質である。

財務省系で、さんざん財政危機を煽っておいて、「これはこれ以上言うのはまずいな、しかし財政危機はウソだったとは流石に言えない」と考えている人にとって、「信じられない」というのは最高の逃げ口上である。

「今後この件に関しては理性的な責任ある会話はしませんからどうか許して下さい」という意味である。ストレートに謝れるなら許すが。そんなレトリックで皆を騙せると思っていることから明らかなのは、その人は国家の事を語る資格はないことである。

重要な悪意のあるサイバー対応活動に関して国家緊急事態に対処するための追加措置を講じることに関する大統領命令

 国際緊急経済権限法（50 USC 1701以降）（IEEPA）、国家緊急法（50 USC 1601以降）を含む、憲法およびアメリカ合衆国の法律によって大統領として私に与えられた権限によって。）（NEA）、およびタイトル3のセクション301、合衆国法典：

私、ドナルドJ.トランプ、アメリカ合衆国大統領は、2015年4月1日の大統領令13694（プロパティのブロック）で宣言された重大な悪意のあるサイバー対応活動に関連する国家緊急事態に対処するために追加の措置を講じる必要があることを発見しました外国の悪意のあるサイバーアクターによる米国のIaaS（Infrastructure as a Service）製品の使用に対処するために、修正された、重大な悪意のあるサイバー対応活動に従事する特定の人物の割合）。IaaS製品は、サーバーの保守および運用コストに責任を負うことなく、ソフトウェアを実行し、レンタルまたはリース用に提供されたサーバーにデータを保存する機能を提供します。外国の悪意のあるサイバー攻撃者は、知的財産や機密データの盗難を通じて米国経済に害を及ぼし、悪意のあるサイバー対応活動のために米国の重要なインフラストラクチャを標的にすることで国家安全保障を脅かすことを目指しています。外国の攻撃者は、悪意のあるサイバー対応活動を実行するさまざまなタスクに米国のIaaS製品を使用します。そのため、これらの外国の攻撃者が代替インフラストラクチャに移行して証拠を破壊する前に、米国当局が法的手続きを通じて情報を追跡および取得することは非常に困難です。彼らの以前の活動; 米国のIaaS製品の外国の再販業者は、外国の攻撃者がこれらの製品にアクセスし、検出を回避することを容易にします。この命令は、外国取引に関して記録保持義務を課す権限を提供します。これらの脅威に対処し、外国の悪意のあるサイバーアクターによる米国のIaaS製品の使用を阻止し、外国の悪意のあるサイバーアクターが関与するトランザクションの調査を支援するために、米国は、米国のIaaS製品を提供するプロバイダーが個人の身元を確認することを保証する必要があります。これらの製品を提供するためのIaaSアカウント（「アカウント」）を取得し、それらのトランザクションの記録を維持します。適切な状況では、悪意のあるサイバー対応活動からさらに保護するために、米国は特定の外国人アクターの米国IaaS製品へのアクセスも制限する必要があります。さらに、米国は、自発的な情報共有を増やすことを含め、米国のIaaSプロバイダー間のより強力な協力を奨励して、外国の悪意のあるサイバー攻撃者の行動を阻止する取り組みを強化する必要があります。

したがって、私はここに注文します：

セクション1。身元の確認。  この注文の日付から180日以内に、商務長官（事務局長）は、アカウントを取得する外国人の身元を確認することを米国IaaSプロバイダーに要求する通知およびコメント規則を提案するものとします。これらの規制は、少なくとも次のことを行うものとします。

（a）アカウントの開設または既存のアカウントの維持に関連して、外国人の身元を確認するために米国のIaaSプロバイダーが採用しなければならない最低基準を規定します。

（i）これらの製品またはサービスの借主または副借主として行動する外国人の身元を確認するために必要な文書および手順の種類。

（ii）アカウントを取得する外国人に関して、米国のIaaSプロバイダーが安全に保持しなければならない記録（以下を確立する情報を含む）。

（A）そのような外国人の身元、および名前、国民識別番号、住所などの個人の情報。

（B）支払いの手段とソース（関連する金融機関、およびクレジットカード番号、口座番号、顧客ID、トランザクションID、仮想通貨ウォレットまたはウォレットアドレスIDなどの他のIDを含む）。

（C）外国人の身元を確認するために使用される電子メールアドレスおよび電話連絡先情報。そして

（D）アクセスまたは管理に使用されるインターネットプロトコルアドレス、およびそのようなアカウントのそのような外国人の所有権の継続的な検証に関連する、そのような各アクセスまたは管理アクションの日時。そして

（iii）このサブセクションに記載されている情報へのすべての第三者アクセスを制限する方法。ただし、そのようなアクセスがこの命令と一致し、適用法の下で許可されている場合を除きます。

（b）米国のIaaSプロバイダーによって維持されているアカウントの種類、アカウントの開設方法、およびそのような製品を使用して外国の悪意のあるサイバー攻撃者を特定し、過度の押し付けを回避する目的を達成するために利用可能な識別情報の種類を考慮に入れます。そのようなプロバイダーの負担; そして

（c）国防長官が国防長官、司法長官、国土安全保障長官、および国家情報長官と協議して定めた基準および手順に従って、米国を免除することを長官に許可する。このセクションに従って発行された規制の要件からのIaaSプロバイダー、または特定のタイプのアカウントまたは借主。このような標準と手順には、プロバイダー、アカウント、または借主がIaaS製品の悪用を阻止するためのセキュリティのベストプラクティスに準拠しているという長官の認定が含まれる場合があります。

Sec。2.特定の外国の管轄区域または外国人のための特別措置。（a）この命令の日付から180日以内に、長官は、米国IaaSプロバイダーが、長官が協議した場合、このセクションのサブセクション（d）に記載されている特別措置のいずれかをとることを要求する通知およびコメント規則を提案するものとします。国務長官、財務長官、国防長官、司法長官、国土安全保障長官、国家情報長官、そして長官が適切とみなす場合は、他の執行部門および機関（機関）の長と）、検索：

（i）外国の管轄区域には、悪意のあるサイバー対応活動に使用される米国IaaS製品を提供するかなりの数の外国人、またはで使用するために米国IaaS製品を直接入手するかなりの数の外国人がいると結論付ける合理的な根拠が存在するこのセクションのサブセクション（b）に従った、悪意のあるサイバー対応アクティビティ。または

（ii）外国人が、悪意のあるサイバー対応活動に使用される米国IaaS製品を提供する、または悪意のあるサイバー対応活動に使用する米国IaaS製品を直接入手する行動パターンを確立したと結論付ける合理的な根拠が存在すること。

（b）悪意のあるサイバー対応活動における米国IaaS製品の使用について、このセクションのサブセクション（a）に基づく調査結果を作成する際、長官は、長官が関連すると判断した情報、および以下に関連する情報を検討するものとします。要因：

（i）以下を含む特定の外国の管轄に関連する要因：

（A）外国の悪意のあるサイバーアクターが、その外国の管轄区域で米国のIaaS製品を提供する人物から米国のIaaS製品を入手したという証拠。これには、そのようなアクターがリセラーアカウントを通じてそのようなIaaS製品を入手したかどうかも含まれます。

（B）その外国の管轄区域が悪意のあるサイバー対応活動の発生源である程度。そして

（C）米国がその外国の管轄区域との刑事共助条約を締結しているかどうか、およびそのような外国の管轄区域で発生またはルーティングされた米国のIaaS製品に関連する活動に関する情報を入手した米国の法執行官および規制当局の経験。そして

（ii）以下を含む特定の外国人に関連する要因：

（A）外国人が米国のIaaS製品を使用して、悪意のあるサイバー対応活動を実施、促進、または促進する程度。

（B）外国人によって提供された米国のIaaS製品が、悪意のあるサイバー対応活動を促進または促進するために使用される範囲。

（C）外国人によって提供された米国のIaaS製品が、管轄区域内で合法的なビジネス目的で使用される範囲。そして

（D）米国のIaaS製品を提供する外国人が関与する取引に関して、このセクションのサブセクション（d）に基づく特別措置の賦課に満たない行動が、悪意のあるサイバー対応活動から保護するのに十分な程度。

（c）このセクションの下で取るべき特別な措置を選択する際に、長官は以下を考慮しなければならない。

（i）特別な措置を課すことにより、米国のIaaSプロバイダーにとって、コンプライアンスに関連する過度のコストや負担など、重大な競争上の不利益が生じるかどうか。

（ii）特別措置の賦課または特別措置のタイミングが、特定の外国の管轄区域または外国人が関与する合法的な事業活動に重大な悪影響を与える程度。そして

（iii）米国の国家安全保障、法執行機関の調査、または外交政策に対する特別措置の影響。

（d）サブセクション（a）、（b）、およびサブセクションで言及されている特別措置

このセクションの（c）は次のとおりです。

（i）特定の外国の管轄区域内のアカウントの禁止または条件：長官は、見つかった外国の管轄区域にいる外国人による、リセラーアカウントを含むアカウントの米国IaaSプロバイダーの開設または維持に条件を禁止または課すことができます。悪意のあるサイバー対応活動に使用される米国のIaaS製品を提供するかなりの数の外国人、または外国人のために、または外国人に代わって米国のIaaSプロバイダーによって使用されること。そして

（ii）特定の外国人に対する禁止または条件：長官は、外国人のために、または外国人に代わって、米国のIaaSプロバイダーによる、再販業者アカウントを含むアカウントの米国での開設または維持に関する条件を禁止または課すことができます。 、そのようなアカウントに、悪意のあるサイバー対応活動で使用される米国IaaS製品を提供している、または悪意のあるサイバー対応活動で使用する米国IaaS製品を直接入手していることが判明した外国人が含まれる場合。

（e）長官は、米国IaaSプロバイダーに対して、この命令のセクション1に記載されている最終規則の発行後180日より前に、このセクションのサブセクション（d）に記載されている特別措置を講じる要件を課してはなりません。

Sec。3.米国のIaaS製品の乱用を阻止するための協力的な取り組みに関する推奨事項。（a）この命令の日付から120日以内に、司法長官および国土安全保障長官は、長官と協力し、司法長官および国土安全保障長官が適切とみなす場合、他の機関の長を務めるものとする。このセクションのサブセクション（b）に基づく推奨事項を通知するために、IaaSプロバイダー間およびIaaSプロバイダーと機関間の情報共有とコラボレーションを強化する方法について業界からのフィードバックを求めます。

（b）この命令の日付から240日以内に、司法長官および国土安全保障長官は、長官と調整し、司法長官および国土安全保障長官が適切とみなす場合、他の機関の長は、以下を奨励するための推奨事項を含む報告書を作成し、大統領に提出する。

（i）米国のIaaSプロバイダー間での自発的な情報共有とコラボレーション。そして

（ii）米国へのさらなる危害を防止する目的で、事件、犯罪、および国家安全保障に対するその他の脅威の報告を含む、米国のIaaSプロバイダーと適切な機関との間の情報共有。

（c）このセクションのサブセクション（b）に基づいて提供されるレポートと推奨事項は、サイバーセキュリティ情報共有法（6 USC 1503以降）を含む、そのような共有とコラボレーションの既存のメカニズムを考慮し、現行法のギャップを特定するものとします。ポリシー、または手順。レポートには以下も含まれます。

（i）外国の悪意のあるサイバーアクターの操作、そのようなアクターが米国内でIaaS製品を使用する手段、悪意のある機能およびトレードクラフト、および米国内の人が侵害された、または無意識のうちにそのような行為に関与した程度に関連する情報アクティビティ;

（ii）米国のIaaSプロバイダーが相互に、および米国政府と情報を共有することを奨励するために必要となる可能性のある、既存の法律の規定を超える責任保護に関する推奨事項。そして

（iii）アカウントおよび外国の悪意のあるサイバー攻撃者が関与する活動の検出と識別を容易にするための推奨事項。

Sec。4.実装のための十分なリソースの確保。事務局長は、事務局長が適切とみなす機関の長と協議して、この順序で説明されている取り組みをサポートするための資金要件を特定し、行政管理予算局への年間予算提出にそのような要件を組み込むものとします。

Sec。5.定義。この注文の目的のために、以下の定義が適用されます。

（a）「エンティティ」という用語は、パートナーシップ、協会、信託、合弁事業、企業、グループ、サブグループ、またはその他の組織を意味します。

（b）「外国の管轄」という用語は、米国の民事または軍事管轄の対象となる国、地方の領土、または地域を意味し、個人または個人のグループが事実上の主権または司法権を行使します。 、そのような個人または個人のグループが米国によって承認されているかどうかにかかわらず、個人または個人のグループが政府の権限を行使することを想定しているそのような国、準国の領土、または地域を含む;

（c）「外国人」という用語は、米国人ではない人を意味します。

（d）「サービスアカウントとしてのインフラストラクチャ」または「アカウント」という用語は、そのようなトランザクションの詳細が記録されている人にIaaS製品を提供するために確立された正式なビジネス関係を意味します。

（e）「サービス製品としてのインフラストラクチャ」という用語は、無料または「トライアル」製品を含む、消費者に提供される、処理、ストレージ、ネットワーク、またはその他の基本的なコンピューティングリソースを提供する製品またはサービスを意味します。オペレーティングシステムやアプリケーションなど、事前定義されていないソフトウェアを展開して実行できる。コンシューマーは通常、基盤となるハードウェアのほとんどを管理または制御しませんが、オペレーティングシステム、ストレージ、および展開されたアプリケーションを制御します。この用語には、プロバイダーがシステム構成または保守の一部の側面に責任を負う「管理対象」の製品またはサービスと、プロバイダーが製品を利用できるようにすることのみに責任を負う「管理対象外」の製品またはサービスが含まれます。消費者。

（f）「悪意のあるサイバー対応活動」という用語は、コンピューター、情報、または通信システムの機密性、完全性、または可用性を侵害または損なうことを目的とした、米国の法律によって承認された、またはそれに従って許可された活動以外の活動を指します。ネットワーク、コンピューターまたは情報システムによって制御される物理的または仮想的なインフラストラクチャ、またはそれらに常駐する情報。

（g）「人」という用語は、個人または団体を意味します。

（h）「リセラーアカウント」という用語は、IaaS製品を提供するために確立されたサービスアカウントとしてのインフラストラクチャを意味し、その後、それらの製品の全部または一部をサードパーティに提供します。

（i）「サービス製品としての米国インフラストラクチャ」という用語は、米国人が所有する、またはアメリカ合衆国の領域内で運用されるサービス製品としてのインフラストラクチャを意味します。

（j）「サービスプロバイダーとしての米国インフラストラクチャ」という用語は、サービス製品としてのインフラストラクチャを提供する米国人を意味します。

（k）「米国人」という用語は、米国市民、移民国籍法で定義されている米国の合法的な永住者、米国の法律に基づいて組織された事業体、または米国内の管轄区域（を含む）を意味します。外国支店）、または米国に所在する人。

Sec。6.報告承認の修正。大統領令13694のセクション（9）は、修正されたとおり、次のようにさらに修正されています。

「秒。9。財務長官は、国務長官、司法長官、および商務長官と協議して、第401条に従い、この順序で宣言された国家緊急事態に関する定期的かつ最終的な報告を議会に提出する権限をここに与えられます。 （c）NEA（50 USC 1641（c））およびIEEPAのセクション204（c）（50 USC 1703（c））。

Sec。7.一般規定。（a）事務局長は、事務局長が適切とみなす他の機関の長と協議して、規則および規制の公布を含むそのような行動をとることをここに許可され、IEEPAによって大統領に与えられたすべての権限を使用することができる。この注文の目的を実行するために必要です。事務局長は、適用法に従い、これらの職務のいずれかを商務省内の他の役員に再委任することができます。これにより、米国政府のすべての部門および機関は、この命令の規定を実行するために、その権限の範囲内ですべての適切な措置を講じるように指示されます。

（b）この順序のいかなるものも、以下を損なう、またはその他の影響を与えると解釈されてはならない。

（i）法により執行部門または機関、あるいはその長に付与された権限。または

（ii）行政管理予算局の局長の、予算、行政、または立法の提案に関連する機能。

（c）この命令は、適用法に準拠し、予算枠の利用可能性を条件として実施されるものとします。

（d）この順序のいかなるものも、国家安全保障または公安活動を促進するために、許可された諜報活動、軍隊、法執行機関、またはその他の活動を禁止または制限するものではありません。

（e）この命令は、米国、その部門、機関、または団体、その役員、従業員に対して、法律または衡平法で執行可能な、実質的または手続き的な権利または利益を生み出すことを意図しておらず、また作成するものでもありません。 、またはエージェント、または他の人。

ドナルド・J・トランプ

ナバロ・レポート3 DeepL翻訳

そうだ、トランプ大統領が勝った：事件・証拠・統計上の領収書 

ナバーロ報告書の3巻 

序章 

ナバロ報告書第1巻「無原罪の欺瞞」は、2020年大統領選挙の公正性と完全性を評価するために、疑惑のある選挙不正の6つの重要な側面を特定し、評価しました。これらの不正行為には、明白な不正行為、投票用紙の誤操作、広範なプロセスファウル、修正第14条の平等保護条項の複数の違反、投票機の不正、統計上の異常などが含まれています。 

この評価は、アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州の6つの主要な激戦州で実施された。民主党の戦略が想定していたように、最終的に選挙で決まるのはこれら6つの州での結果だろう。 

無原罪放免の評価を行うために使用された証拠には、50件以上の訴訟や判決、数千件に及ぶ宣誓供述書や申告書、様々な州の会場での証言、シンクタンクや法律センターによる公表された分析、ビデオや写真、パブリックコメント、広範な報道が含まれています。報告書の3つの重要な発見は以下の通りです。(1) 6種類の選挙不正が、ほとんどまたはすべての激戦区の州で存在し、蔓延していたこと、(2) 各激戦区では、選挙を決定づける不正の種類がそれぞれ異なること、(3) バイデン氏の選挙に勝利したとされる単一の「銀の弾丸」は存在しなかったこと。(3)バイデン氏が選挙に勝ったとされる「銀の弾丸」は一つではなく、どの激戦地の州でも「千の不正による死」であり、また、選挙が盗用された可能性があるかどうかという問題に関して最も重要なことは、(4)6つの激戦地の各州におけるバイデン氏の「勝利」とされる狭いマージンは、潜在的に不正な投票用紙の数に比べて矮小化されていたことである。

ナバロ報告書の第2巻「盗みの芸術」では、6種類の選挙不正の制度的な発生源を調査した。一つの重要な発見があった。6つの激戦州での選挙プロセスを戦略的にゲーム化しようとする民主党の取り組みは、2016年にトランプ大統領が当選した数年前から、そして多くの場合は当選直後から始まっていた。第二の重要な発見：民主党のこの選挙プロセスのゲーム化は、二本柱の大規模な「投票箱を詰める」戦略によって実施されました。これは、トランプ氏の決定的な勝利をバイデン氏の狭い疑惑の"勝利"に変えるために、6つの重要な争点となる州に、十分に精査されていない、潜在的に違法な不在者投票や郵送投票で殺到するように設計されました。 

民主党戦略のプロング1は、劇的に不在者投票と郵送投票の量を増加させた。プロング2は劇的にそのような投票用紙の精査のレベルを減少させた。これは、ジョー・バイデンによって狭く、潜在的に違法な疑惑のある「勝利」に、トランプ大統領による決定的な法的勝利からスケールをひっくり返すのに十分な以上に、潜在的に違法な投票用紙の洪水を戦場の州にもたらしました。 

重要なことは、民主党とその工作員が、違法であるかもしれない結果を効果的に達成するために行ったことの多くは、様々な合法的な手段を使って追求されていたということです。それにもかかわらず、民主党の政府関係者は、時として、その国の法律や規則を曲げたり、破ったりもしました。 

ナバーロ・レポート第3巻は、この問題を包括的に分析してきた内容の集大成としての役割を果たすことを目的としています。2020年の大統領選挙はドナルド・J・トランプから盗まれたのか？このレポートでは、各争点となる州の潜在的な不正投票数に関して、最新の統計的な「領収書」を提供しています。 

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ナバロ報告書の最終回となるこの報告書の大きな目的は、州ごと、カテゴリーごとに、不正な可能性のある投票の記録を調査員に提供することである。この集計結果は、本レポートの次のページにある図1に示されています。この図の各数字には、その数字の出所を示す注記が付いていることに注意してください。さらに、不正な可能性のある投票用紙の数については、保守的なアプローチをとっていることにも注意してください。 

ナバロ報告書の前巻と同様に、図1を見れば明らかなように、潜在的な不正投票の数が、バイデン氏の「勝利」の差が非常に薄いとされる差を大きく上回っていることがわかります。この証拠に照らし合わせると、2020年の大統領選挙が公正な選挙であると結論づける合理的な人はいないだろう。むしろ、このレポートを読む人は誰でも、この選挙が実際にドナルド・J・トランプ氏から盗まれたものである可能性があるのかどうか、より明確にしてほしいと感じざるを得ないだろう。 

統一」と「調和」のために、自由で公正な選挙という虚構であるかもしれないことを、すべてのアメリカ人に「真実」を提出し、告白することを要求することは、現在、進歩的なサークルや主流メディアでは政治的に正しいことであるが、この報告書の証拠に直面して、そのようなカフカのような要求は、逆効果になる可能性が高いだろう。 

現在、国のほぼ半数が、2020年の大統領選では重大な不正があったと考えており、これらの不正を完全に調査しなかったことで、そのような疑念を抱くアメリカ人の数が増えるだけである。このことは、真実を探すために必然的に必要なものの抑圧が、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどのプラットフォームで、消費者ではなく被害者であることに気づいた何千万人ものトランプ支持者のアメリカ人を、プラットフォームから外して検閲することを自らの責任としている少数のソーシャルメディア・オリガルヒの権威主義的な（いや、ファシスト的な）行動によって促進されている場合には、特に当てはまるだろう。 

これらの真実を考える上で、私たちは2つのことを決して忘れないようにしましょう。(1) 民主党とその工作員が1960年の大統領選挙を盗んだ - それはその時に起こったことであり、再び起こる可能性がある - (2) 今日私たちが目撃しているのと同じような種類の徳のシグナリングとキャンセル文化の圧力に直面して、歴史家が最終的に無原罪の欺瞞の1960年版を認めるのに数十年かかった。 

今日、共和党と保守派の声を黙らせるための同様の探求にもかかわらず、ドナルド・J・トランプ大統領に投票した7400万人のアメリカ人は、完全な調査と超党派的な真実の探求を受ける権利を持っています。しかし、民主党、共和党のRINOの要素、反トランプ主流メディア、そして制御不能な検閲ソーシャルメディアの大物たちが、2020年の選挙についての真実の検索を抑制するための努力をやめずに放棄しなければ、歴史は、これらの人々、企業、機関のすべてを最も厳しい方法で裁くことになるだろう。 

この時点で、私たちは、完全で活気に満ちたアメリカの民主主義から、ナノ秒のような危険な動きをして、共産主義的な中国式のキャンセル文化、制御不能を超えた結託的なソーシャルメディアの寡占によって守られた警察国家になった。 

このレポートの残りの部分では、アメリカの政治史上最悪の盗用であるかもしれないものを、州ごとに、そしてサブカテゴリーごとに、統計的な「領収書」を提示するだけである。もし、6つの激戦区の州の連邦議会と州議会がこの証拠を無視するならば、彼らは自らの危険を冒すだけでなく、アメリカの選挙への信頼と共和国の神聖性をも冒すことになるだろう。

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アリゾナの戦場 

図2は、254,722票の潜在的な不正投票をカテゴリー別に集計したものである。この数字は、バイデン氏の勝訴率とされる10,457票の約24倍に相当する。圧倒的に大きいのは、登録期限後に登録した有権者が投じた15万票の郵送投票である。他にも22,903票の不在者投票が消印日以前に返送されたと記録されているが、その可能性は極めて低い。1 

図2 

図2の統計を見てみると、アリゾナ州ではマリコパ郡とピマ郡の投票率が統計的にあり得ないほど高く、投票用紙の誤操作が蔓延していたこと、160万枚の郵送投票（バイデンに偏っていた）2 が、直接投票（トランプに偏っていた）よりもはるかに低い認証基準と身分証明書の確認が行われていたことに注目すべきである3。3 

また、銅の州は、登録した有権者の投票率が100％を超えるという快挙を成し遂げた。アリゾナ州では当日の有権者登録が認められていないため、これは驚くべき偉業である。過剰投票」だけでも11,676票となり、バイデン氏の「勝利」とされていた10,457.4票を上回った。 

この数字から明らかなように、アリゾナ州には他にも多くの不正選挙がある。例えば、合計19,997人が住所のないところで投票している5。6 5,790人の有権者が州外に転出したり、他の州で投票登録したりしている7,7 5,726人の有権者がいる。 

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州外居住者はアリゾナ州で投票し8、36,473人が市民権の証拠を提供せずに投票した。9 

ジョージア州の戦場 

図3は、ジョージア州の総計601,130票の潜在的な不正投票をカテゴリー別に集計したものです。これは、バイデン氏の勝訴率11,779票の50倍以上である。 

図3 

図を見ると、不正投票の可能性が高いのは、法定期限の前後に請求された不在者投票であることがわかります。ジョージア州では、州法に基づき、有権者は選挙日の180日前までに不在者投票を請求することができます10。10 しかし、2020年の大統領選挙では、ジョージア州当局は、不在者投票請求期限の180日以上前に不在者投票を請求した個人による305,700票以上の投票を数え、ジョージア州選挙法に違反していることが明らかになった。11 

この図からも、亡くなった方の投票用紙が 1 万通集計されていることがわかる。15,700票は「幽霊」と呼ばれる有権者、つまり、特定の住所に住んでいない有権者の名前で投票用紙を請求して提出した有権者からのものである13。13 同様に不可解なのは、1,000人以上の住所不明の有権者が投票していることである。14 

2020年の選挙に向けて、ジョージア州の選挙管理者が不可解なほど急いで設置した投票機15 も、同様に、潜在的に違法な投票がかなりの数に上っている可能性がある。また、合法的に居住していない郡で投票した有権者が4万人を超え、18歳未満であるにもかかわらず投票に成功した有権者が6万6,017人を超えていた。

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ミシガンの戦場 

図4は、ミシガン州の潜在的な不正投票の総数446,803票をカテゴリー別に集計したものです。これは、バイデン氏の勝訴率とされる154,818票のほぼ3倍である。 

図4 

ミシガン州で問題となっている最大の投票数は、投票機の不正18 や有権者登録番号がないにもかかわらずカウントされた投票数など、不可解な集計の急増に起因している。 

また、11月4日の早い時間帯には、2つの大きな疑わしい「バイデン票の急上昇」がありました。米国東部標準時午前3時50分には、ミシガン州ではジョー・バイデンに54,497票が追加投じられ、トランプ大統領には4,718票しか投じられていませんでした。1 米東部標準時6時31分には、バイデン氏が141,258票を追加得票し、トランプ大統領はわずか5,968票を獲得しました。19 

さらに、ミシガン州では、州法により、対応する選挙区の有権者登録番号を持たずに不在者投票を集計することは違法である。にもかかわらず、選挙管理者はこれらの投票用紙のうち174,000枚以上の集計を許可した。20 

また、ミシガン州では、州の記録に住所が記載されていない35,000人以上の有権者、少なくとも480人以上の死亡が確認された有権者、22、他の州で投票するために登録された13,200人以上の有権者の投票用紙が、州の選挙法に違反して処理されていた23。23 最後に、27,800票以上の投票用紙が、登録されている有権者の名前で、有権者の知識や同意を得ずに請求された。24

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ネバダ州の戦場 

図5は、ネバダ州の潜在的な不正投票の総数220,008票をカテゴリー別に集計したものです。これは、バイデン氏の勝率とされる33,596票の約6倍である。 

図5 

ネバダ州最大の不正は、クラーク郡に設置されたAgilisの署名照合機を使用して投票用紙の署名を確認したことに起因しています。署名照合の検証に人の代わりに機械を使用することは、州法に露骨に違反しており、これらのAgilisの機械によって検証された13万票の投票用紙に疑問を投げかけています。25 

アジリス社の機械はまた、選挙日に「メーカーの推奨事項に準拠して」操作されていなかったと主張されていた。第一に、郵便投票用紙の外側の署名と比較するためにAgilisマシンが使用したファイル上の画像は、マシンが適切に動作するために「メーカーが提案した」よりも画質が低く、マシンは選挙関係者によって「メーカーの推奨よりも低い」設定に変更されたり調整されたりしており、マシンは信頼できないものとなっていた。26 

ネバダ州でも42,284人の二重投票者が登録されているが、これは、有権者名簿を確認し、同姓同名、同一住所、同一生年月日の有権者を比較することで判明したものである。 

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の精度が 99%以上であるとする査読付き論文があります。28 このカテゴリーだけでも、バイデン氏の疑惑の勝率である33,596票を上回っている。 

さらに、州外の有権者19,218人がネバダ州で投票した。これは、他の州との永久的な住所変更に関する公に入手可能なUSPSの記録に対して、すべての郡の有権者リストを並べ、軍人や学生の有権者のために修正することで確認された。29 

最後に、1,506 票が故人の名前で投票されており、郵便投票者と社会保障省の死亡記録を比較することで検証された。30 8,000 票以上の投票用紙が住所不明者によって投じられており、これはコーディング精度サポートシステムで投票者を参照し、配達不能な住所を見つけることで判明した。31 4,000人の非米国市民も投票しているようで、非米国市民のDMVの記録と投票者リストを比較して判明しました。32 

ペンシルバニアの戦場 

図6は、ペンシルバニア州の約100万票の潜在的な不正投票をカテゴリー別に集計したものです。これは、バイデン氏の勝訴率とされる8万1660票の約12倍である。 

図6

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違法な可能性のある投票の中で最も大きなカテゴリーである68万票以上の投票は、投票監視員の不正行為に関連しています。33 共和党公認の投票監視員は、フットボール場の長さと同じくらいの距離に置かれていました。34 彼らは、何万もの投票用紙が処理されている奥の部屋に入ることができず、投票の集計過程を観察するという法的義務を果たそうとすると、制限された場所に丸め込まれました。35 投票集計プロセスを有意義に観察しなければ、不在者投票や郵送投票の合法性を検証することは不可能である。 

フランク・ライアン州下院議員は、州議会の他の数名の議員とともに、実際の有権者登録数を上回る20万2,000票以上の投票が行われたことを明らかにした36。36 さらに、封筒に記載されている消印日までに返送された不在者投票が58,221票あった。37 さらに9,005票が、封筒に消印が押されていないまま集計された38。 

また、有権者が合法的に居住していない住所からの不在者投票が 14,300 票以上、ペンシルバニア州で投票に成功した他州の有権者が 7,400 票以上40 、州の記録と公開されている死亡者の分析によると 8,000 票以上41 、100 歳以上の人物の疑わしい投票が 1,500 票以上あったという。42 

ペンシルバニア州も二重投票者問題を免れることはできず、742人の有権者が二度投票したと記録されている43。 

ウィスコンシンの戦場 

図7はウィスコンシン州の50万票以上の潜在的な不正投票をカテゴリー別に集計したものです。これは、バイデン氏の勝訴率20,682票の25倍以上である。 

違法投票の可能性がある最大のカテゴリーは、「無期限監禁」として登録し、「ウィスコンシン州の選挙法を破って、選挙に必要な写真付き身分証明書の要件を回避した」とされる「不誠実な有権者」との疑惑に関連している。(ウィスコンシン州では、「無期限監禁」の状態で登録していた有権者も、結婚式に出席したり、自転車に乗ったり、休暇に出かけたり、そうでなければ監禁されていないところを目撃されていた)。45 

無期限封じ込められた有権者の定義の拡大（ウィスコンシン州最高裁判所によって法的に正しくないと裁定された定義）を受けて、無期限封じ込められた有権者の数は、2019年の7万人弱から2020年には20万人を超えるまで急増した46 。47 

さらに、図7に示されているように、ウィスコンシン州法に直接違反して、「公園での民主主義」イベント48を通じて、1万7,271票が200か所の違法投票所で投じられた。これらの投票所は、不在者投票の目撃者を提供し、あらゆる面で合法的な投票所と同じように機能していた。さらに、多くの投票所では、選挙前の14日間という限られた期間外に投票用紙を受け取っていましたが、これは州法で直接投票や不在者投票が認められていました。これらは州法の明らかな違反でした。マディソン市の職員は、バイデンのラジオ広告によって放送されたイベントを促進しました。49

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図7 

最後に、図にあるように、ウィスコンシン州で投票した他州の有権者は 6,848 人であり、全州の有権者データベースと全米住所変更データベース（NCOA）を比較した結果、ウィスコンシン州で投票した人は 6,848 人であった50 。50 また、234人がウィスコンシン州で2度投票したことがあると記録されている51。51 さらに、法的に義務付けられている不在者投票申請書を提出せずに、なんと17万人もの不在者投票が行われた。52

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まとめのご挨拶 

ナバロ・レポートの第3巻であり最終巻であるこのレポートに基づいて、そして図8が示すように、2020年の大統領選挙の潜在的な違法性については、これまでの回答をはるかに上回る疑問が提起されていることが明らかになるはずである。明らかに、本レポートで提示された事例、証拠、統計的な領収書は、2020年の選挙がトランプ大統領からだけでなく、トランプ大統領を支持して誠意を持って投票箱に行った7400万人のアメリカ人からも盗用された可能性が十分にあるという強力な証拠を提供している。 

図8 

この証拠に照らしてみると、11月3日の選挙後の数週間に、選挙の不正や不正行為の問題を強硬に提起し、支持者に平和的に抗議するよう呼びかけたトランプ大統領の行動が、何らかの形で間違っていたと主張することは誰にも不可能である。実際、大統領が投票箱の完全性を守るために立ち上がらなかったことは、自由で公正な選挙ではなかったかもしれないと思って大統領に投票した7400万人のアメリカ人を裏切ることになっただろう。 

この証拠に照らして、民主党とその指導者、主流メディアのジャーナリスト、あるいはRINO共和党が選挙不正の証拠がないと主張するのは、極端に言えば無責任なことです。それは不条理なことだ。この報告書が示しているように、豊富な証拠があります。 

この証拠に照らして、こうも言わなければならない。2020年の選挙での投票の違法性に疑問を抱いているアメリカ市民は、ケーブルニュースネットワーク、ソーシャルメディアプラットフォーム、印刷メディアによって、私たちが今観察しているような忌まわしい行動、つまりアメリカの民主主義よりも、共産主義中国の権威主義にはるかにふさわしい社会的・政治的行動にさらされるべきではない。 

公の場での恥さらしから、プラットフォームからの脱プラットフォーム化、ドックス化、そして大統領を支持したり、彼の政権で働いたりした人たちを処罰し、排除するための公の呼びかけまで、これらの行動はアメリカのやり方ではありません。むしろ、これはオーウェル、カフカ、習近平が修正第一条の死と民主主義の死の鐘を鳴らしたようなものだ。

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この報告書の分析と文書化された大量の不正投票に基づいて、平和的な政権交代を行う上で、今すべきことは、この問題の完全な調査である。 

- 司法省は、バイデン政権が始まる前に、直ちに特別顧問を任命すべきだ。 

- 共和党の州を中心とした激戦州の州議会議員や弁護士は、同様の調査を開始しなければなりません。 

完全な調査が行われない限り、私たちは国として、アメリカの大部分の人々がもはや信頼できなくなるような不正な選挙制度を制度化する危険にさらされることになります。だからこそ、2020年の大統領選挙について空気を澄ませることは、ドナルド・J・トランプのことだけではなく、もっと大きな、そしてもっと重要なことなのです-私たちの選挙制度の将来、その制度に対する国民の認識、そして最終的には私たちの自由で民主的な共和国の将来。

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注釈 

 

1 Background For Congressional Leaders, Voter Fraud Highlights for 2020 US Election, Attorneys for President Donald J. Trump. http://greatamericanrebirth.com/wp-content/uploads/2021/01/Background-Briefing-on-2020-Fraud.pdf 2 例えば、ペンシルバニア州では、4つの不在者投票/郵送投票のうち3つがジョー・バイデンに送られている。 

https://www.inquirer.com/politics/election/mail-ballots-pennsylvania-election-trump-biden-20201119.html も参照。https://www.tmj4.com/news/election 2020/no-joe-biden-didnot-get-100percent-of-all-milwaukee-absentee-ballots. 

3 Garrison, Joey, "Democrats led early voting after Trump's attacks on mail-in ballots.Now Trump needs to dominate Election Day, USA Today, https://www.usatoday.com/story/news/politics/elections/2020/11/01/trump-needs-election-day-vote-biden democrats-dominate-early-voting/6085797002/" 

4 Kelli Ward v. Constance Jackson et al, In the Superior Court of Arizona in and for the County of Maricopa, 2020年11月24日. https://assets.documentcloud.org/documents/20417265/ward-v-jackson-complaint-and-petitionfor-discovery.pdf 5 Stevenson et al v. Ducey et al, Superior Court of the State of Arizona and for the County of Maricopa, 2020年12月4日. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/PetitionforElectionContest.pdf 6 Background For Congressional Leaders, Voter Fraud Highlights for 2020 US Election, Attorneys for President Donald J. Trump. http://greatamericanrebirth.com/wp-content/uploads/2021/01/Background-Briefing-on-2020-Fraud.pdf 7 Burk v. Ducey et al, Superior Court of the State of Arizona and for the County of Pinal, December 7, 2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/Burk-v-Ducey-complaint.pdf 8 Stevenson et al v. Ducey et al, Superior Court of the State of Arizona and for the County of Maricopa, December 4, 2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/PetitionforElectionContest.pdf 9 Background For Congressional Leaders, Voter Fraud Highlights for 2020 US Election, December 21, 2020.も参照のこと。Arizona Rep Kelly Townsend, ALIPAC, November 13, 2020. https://www.israpundit.org/arizona-rep-kelly-townsend 36473-az-voters-did-not-prove-citizenship/. 

10 The Superior Court Of Fulton County State Of Georgia, Trump v. Raffensperger, December 4, 2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/Trump-v.-Raffensperger.pdf 11 The Superior Court Of Fulton County State Of Georgia, Trump v. Raffensperger, December 4, 2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/Trump-v.-.Raffensperger.pdf 12 Background For Congressional Leaders, Voter Fraud Highlights for 2020 US Election, Attorneys for President Donald J. Trump. http://greatamericanrebirth.com/wp-content/uploads/2021/01/Background-Briefing-on-2020-Fraud.pdf 13 The Superior Court Of Fulton County State Of Georgia, Trump v. Raffensperger, December 4, 2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/Trump-v.-Raffensperger.pdf 14 State of Texas v. The Commonwealth of Pennsylvania, State of Georgia, State of Michigan, State of Wisconsin, "Motion for Leave to File Bill of Complaint" December 7, 2020. 

https://www.texasattorneygeneral.gov/sites/default/files/images/admin/2020/Press/SCOTUSFiling.pdf 15 Niesse, Marc, "Where are absentee ballot drop boxes in metro Atlanta?", AJC, October 7, 2020. https://www.ajc.com/politics/where-are-absentee-ballot-drop-boxes-in-metroatlanta/YWWVPFUDFZF5ZB6JLH5S33UIEU/ 16 Fair Fight Action, "Election Systems And Software (ES&S) Corruption Doc, July 16, 2019. https://fairfight.com/wp content/uploads/2019/07/Election-Systems-and-Software-ESS-Corruption-07162019.pdf. 

17 The Superior Court Of Fulton County State Of Georgia, Trump v. Raffensperger, December 4, 2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/Trump-v.-Raffensperger.pdf 18 Antrim Michigan Forensics Report, December 13, 2020.アライド・セキュリティ・オペレーション・グループ。 

https://www.depernolaw.com/uploads/2/7/0/2/27029178/antrim_michigan_forensics_report_%5B121320%5D_v2_%5Bredacted %5D.pdf 参照：「Michigan Judge Allows Release of Dominion Voting System Audit Demonstrating Astounding 68% Error Rate in Vote Calculations, December」14, 2020. 

https://www.9and10news.com/content/uploads/2020/12/Bill_Bailey_Antrim_County_Press_Release.pdf 19 Voter Integrity Project, "Anomalies in Vote Counts and Their Effects on Election 2020, November 24, 2020. https://votepatternanalysis.substack.com/p/voting-anomalies-2020. 

20 テキサス州 v. ペンシルバニア連邦、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、「訴状提出のための休暇のためのモーション」、2020年12月7日。 

https://www.texasattorneygeneral.gov/sites/default/files/images/admin/2020/Press/SCOTUSFiling.pdf 21 テキサス州 v. ペンシルバニア連邦、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、「訴状提出のための休暇のためのモーション」、2020年12月7日。 

https://www.texasattorneygeneral.gov/sites/default/files/images/admin/2020/Press/SCOTUSFiling.pdf 22 ミシガン州の有権者不正、死亡した有権者 https://checkyourvote.org/deceased-voters/michigan 

23テキサス州 v. ペンシルバニア連邦、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、「訴状提出のための休暇のためのモーション」、2020年12月7日。 

https://www.texasattorneygeneral.gov/sites/default/files/images/admin/2020/Press/SCOTUSFiling.pdf 24State of Texas v. The Commonwealth of Pennsylvania, State of Georgia, State of Michigan, State of Wisconsin, "Motion for Leave to File Bill of Complaint", December 7, 2020. 

https://www.texasattorneygeneral.gov/sites/default/files/images/admin/2020/Press/SCOTUSFiling.pdf 

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25 ネバダ州カーソンシティ第一司法地方裁判所において ジェシー・ロー対ジュディス・ウィットマー 2020年11月17日 https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/11/nov-17-doc-2.pdf 

26 ネバダ州カーソンシティ第一司法地方裁判所において ジェシー・ロー対ジュディス・ウィットマー 2020年11月17日 https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/11/nov-17-doc-2.pdf 

27 上院国土安全保障・政府問題委員会、ジェシー・ビンナールの証人喚問（2020年12月16日）https://www.hsgac.senate.gov/imo/media/doc/Testimony-Binnall-2020-12-16.pdf。 

28 アンソラベヒア，スティーブン，およびハーシュ，エイタン．"ADGN: 住所、生年月日、性別、氏名を用いた記録連携のためのアルゴリズム" 統計と公共政策, 2017年11月30日. 

https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/2330443X.2017.1389620 

29 「州外有権者」、ネバダ共和党、2020年11月15日 https://nevadagop.org/out-of-state-voters/ 30 「ジェシー・ビンナールの証人喚問」、上院国土安全保障・政府問題委員会、2020年12月16日 https://www.hsgac.senate.gov/imo/media/doc/Testimony-Binnall-2020-12-16.pdf。 

31 上院国土安全保障・政府問題委員会、ジェシー・ビンナールの証人喚問（2020年12月16日）https://www.hsgac.senate.gov/imo/media/doc/Testimony-Binnall-2020-12-16.pdf。 

32 上院国土安全保障・政府問題委員会、ジェシー・ビンナールの証人喚問（2020年12月16日）https://www.hsgac.senate.gov/imo/media/doc/Testimony-Binnall-2020-12-16.pdf。 

33 ペンシルベニア州中部地区連邦地方裁判所「ドナルド・J・トランプ大統領他 v. キャシー・ボックバー他」、2020年11月18日。 

https://www.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.pamd.127057/gov.uscourts.pamd.127057.169.0.pdf 34 "アピール。市立フィラデルフィア選挙管理委員会」ペンシルバニア州東部地区高等裁判所、2020年11月17日 http://www.pacourts.us/assets/opinions/Supreme/out/J-116-2020mo%20-%20104608159120049033.pdf 35 Navarro, Peter, "The Immaculate Deception, "2020年12月17日 https://populist.press/wpcontent/uploads/2020/12/The Immaculate-Deception-12.15.20-1.pdf. 

36 PAの議員。数字が合わない、大統領の結果が早すぎるとエラーであることの証明、2020年12月28日。 http://www.repdiamond.com/News/18754/Latest-News/PA-Lawmakers-Numbers-Don%E2%80%99t-Add-Up,-Certification-of Presidential-Results-Premature-and-In-Error. 

37 テキサス州 v. ペンシルバニア州連邦、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、"Motion for Leave to File Bill of Complaint"、2020年12月7日。 

https://www.texasattorneygeneral.gov/sites/default/files/images/admin/2020/Press/SCOTUSFiling.pdf 38 テキサス州 v. ペンシルバニア州連邦、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、"Motion for Leave to File Bill of Complaint"、2020年12月7日。 

https://www.texasattorneygeneral.gov/sites/default/files/images/admin/2020/Press/SCOTUSFiling.pdf 39 WVA v. ペンス、アメリカ合衆国コロンビア特別区連邦地方裁判所、2020年12月22日。 https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/DC-WVA-20201222-complaint.pdf 40 "Declaration of Professor of Mathematics, Dr. Steven J Miller, Ph.D." 

https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/22/22O155/163392/20201214094921641_Appendix%20section%209.pdf 41 Background For Congressional Leaders, Voter Fraud Highlights for 2020 US Election,Attorneys for President Donald J. Trump. http://greatamericanrebirth.com/wp-content/uploads/2021/01/Background-Briefing-on-2020-Fraud.pdf 42 Background For Congressional Leaders, Voter Fraud Highlights for 2020 US Election,Attorneys for President Donald J. Trump.http://greatamericanrebirth.com/wp-content/uploads/2021/01/Background-Briefing-on-2020-Fraud.pdf 43 WVA v. Pence, in the United States District Court for the District of Columbia, December 22, 2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/DC-WVA-20201222-complaint.pdf 44 Navarro, Peter, "The Immaculate Deception," December 17, 2020. https://populist.press/wpcontent/uploads/2020/12/The Immaculate-Deception-12.15.20-1.pdf. 

45 Navarro, Peter, "The Immaculate Deception", December 17, 2020. https://populist.press/wpcontent/uploads/2020/12/The Immaculate-Deception-12.15.20-1.pdf. 

46 Navarro, Peter, "The Immaculate Deception", December 17, 2020. https://populist.press/wpcontent/uploads/2020/12/The Immaculate-Deception-12.15.20-1.pdf. 

47 テキサス州 v. ペンシルバニア連邦、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、「訴状提出のための休暇のためのモーション」、2020年12月7日。 

https://www.texasattorneygeneral.gov/sites/default/files/images/admin/2020/Press/SCOTUSFiling.pdf 48 Donald J. Trump for President et al v. Evers et al, In Supreme Court of Wisconsin, December 1, 2020. https://www.wrn.com/wp-content/uploads/2020/12/2020AP1971-Pet-for-Orig-Action-12-1-20.pdf 49 Donald J. Trump for President et al v. Evers et al, In Supreme Court of Wisconsin, December 1, 2020. https://www.wrn.com/wp-content/uploads/2020/12/2020AP1971-Pet-for-Orig-Action-12-1-20.pdf 50 "Declaration of Professor of Mathematics, Dr. Steven J Miller, Ph.D." 

https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/22/22O155/163392/20201214094921641_Appendix%20section%209.pdf 51 WVA v. ペンス、2020年12月22日、コロンビア特別区連邦地方裁判所で。 https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/DC-WVA-20201222-complaint.pdf 52 Donald J. Trump for President et al v. Evers et al、2020年12月1日、ウィスコンシン州最高裁判所で。 https://www.wrn.com/wp-content/uploads/2020/12/2020AP1971-Pet-for-Orig-Action-12-1-20.pdf ※カバー写真：© Reuters by Kevin Lamarque

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