https://youtu.be/A6b4mhbKOXE?si=qy_1vIaZV6JZRkOC
の日本語訳
**はじめに**
ドナルド・トランプが胸の内で「アメリカ帝国を築いた大統領として歴史に名を残せないのなら、せめてそれを滅ぼした大統領として名を残してやろう」と決断していたとしたら……。
[音楽]
マイケル、今朝起きたら、あなたが送ってくれた新しい論文が届いていました。あるいは、単なるメモ書きの類いだったのかもしれませんが、一つの論文として成立するほど筋が通っていましたよ。それにしても、あなたはこのペーパーの中で極めて並外れた予測を立てていますね。「イラン戦争が今年末までに世界恐慌を引き起こす」というものです。なぜそうなるのか、伺えますか？
**イラン戦争は世界恐慌を引き起こす**
理由は単純で、石油やガスの価格が高騰するからです。それは肥料価格の高騰を意味し、これらすべてが食糧危機と時を同じくして発生します。現在、ロシアに対するアメリカ・NATOの戦争の結果として、ウクライナとロシア双方からの穀物輸出が滞っています。アメリカがウクライナに対し、黒海やアゾフ海でどのロシア船舶を攻撃すべきかを指示し、ロシアは報復としてウクライナ産食糧の輸出を阻止しているからです。
これがもたらす影響は二重にあります。価格の面だけでも、石油赤字国や食糧赤字国の国際収支を一段と深刻な赤字へと追い込むことになります。すでに限界に達している国際収支赤字と逼迫した乏しい資源のなかで、それらの国々にどうやって支払えるというのでしょうか？
各国は選択を迫られます。同時に多額の債務返済期日も迫っているのです。そして、外貨建ての最も重い債務返済先といえば、債券市場、債券保有者、銀行、そしてIMFであり、彼らの債権はすべて米ドル建てです。
ですから、諸国は選ばなければなりません。「必要不可欠な割高な石油やガス、高騰する輸入食糧の代金を支払い、『モラトリアム（債務返済の一時停止）を要求する。これ以上の返済は不可能だ。自国経済を最優先にするほかない』と宣言して自国経済を守るのか」。それとも、「これまで通り、財務省が対外債務の返済を最優先し続けるのか」。
民主主義的であり、国内の政治的圧力にさらされている国であるほど、高値を払ってでも石油、ガス、食糧を輸入し、賃金労働者や国民が暖を取り明かりを灯せるようにするだけでなく、企業が事業を継続できるように補助金を支給する道を選ぶはずです。もしそうしなければ、2022年2月9日以降のドイツのような姿になってしまうからです。
当時ドイツは、アメリカからロシア産ガスの輸入停止を命じられ、事実上の禁断症状に陥ったまま、ロシアから得ていた価格の6倍もの米国産液化天然ガス（LNG）に頼らざるを得なくなりました。ドイツや大企業にはそれを支払うだけの資金力がありましたが、国民への補助金支給を余儀なくされ、ヨーロッパの大半の国も同様に補助金を支出し始めました。その結果、欧州各国およびEU全体の財政政策は赤字へと転落したのです。
しかも、欧州連合には「財政赤字はGDPの5%以内（※訳注：マーストリヒト条約基準は3%だが発言ママ）」という恣意的なルールが存在します。そこへ、ドイツや欧州に対するアメリカからの要求が突きつけられます。「ロシアと戦うため、ロシアからの差し迫った攻撃に備えて軍備を整えるため、GDPの5%を軍事費として拠出しろ」というのです。ロシアが欧州へ侵攻して自国人口の3分の1を失うなどという、あり得ない妄想に基づいた要求です。
言うまでもなく、これは馬鹿げています。ドイツで野党（メルツ氏など）や現政権がいかに不人気か、フランスでマクロン大統領が、そして英国で労働党がどれほど支持を失っているかを見ればわかる通り、国民もその理不尽さを痛感しています。それにもかかわらず、米国は同盟国に対し、自国のGDP成長分のほぼすべて、いや成長率をはるかに上回る資金を投じるよう迫っているのです。成長分のすべてが、トランプの対ロシア戦争、対イラン戦争、その他の名指しされた敵との戦争を支えるために吸い取られていきます。
これが他国に、次のような主張を展開させる契機となっています。特に「グローバル・マジョリティ」と呼ばれる国々は、堂々とこう言えるでしょう。「いいか、我々の借金は確かに米ドル建てだ。しかし、戦争を引き起こしてエネルギーや食糧のコストを跳ね上げ、自国企業や国民の支払能力を維持しつつ借金を返済することを不可能にしたのは、他ならぬアメリカ自身ではないか。これらはすべてお前たちの戦争が生んだ結果だ。だから我々は自国民を最優先にする」と。
これは米国主導の秩序からの離反を強いるものであり、現実的にそれ以外の選択肢はほとんど残されていません。
そしてこの動きは、世界規模の政治危機へと直結しています。我々を恐慌へと突き落としかねない、このアメリカ秩序に代わる選択肢が不可欠であることを意味しているのです。
この状況がもたらす副産物の一つとして、もし産業界が現在の高騰した石油やガスといったエネルギー価格の下で採算が合わず、利益を出せなくなれば、ドイツの自動車・鉄鋼・ガラス産業で起きたような失業の波が押し寄せます。また、アメリカの農家が直面しているのと同様に、各国の農家も「肥料代やトラクターの軽油代が高騰するなら、銀行や買い付け業者から提示される買い取り価格で利益が出る見込みもなく、今年の作付けなどできるわけがない」と言い出すでしょう。
結果として、多くの農家や産業が債務不履行に陥り、金融破綻の連鎖がドミノ倒しのように末端まで波及します。そしてその反動（ブローバック）は、世界で最も過剰な負債レバレッジを抱えるアメリカ経済自身へと跳ね返ってくるのです。
これは、アメリカが自ら課した第一次世界大戦後の「債権者優遇政策」の最大の犠牲者となり、1931年に連合国間債務とドイツの賠償金に対する最終的なモラトリアムへ至った1929年の状況と酷似しています。当時、全世界が「主に米ドル建てである莫大な債務負担を背負ったままでは、1930年代全体を呑み込んだ恐慌から抜け出すことなどできない」と悟ったのです。
これが、今日の世界が直面している選択です。今すぐ離反して「モラトリアムが必要だ」と宣言しない限り、道はありません。
問題は、トランプ政権がイランとの戦争に踏み切った政策や、バイデン政権から続く対ロシア戦争、米国内の長きにわたるネオコン政策だけにとどまりません。1945年以降、世界最大の工業国かつ最大の債権国であったアメリカが、自国の国益を代弁するために築き上げた世界経済システムそのものの構造に根ざしています。
債務を返済できない国々に「債権者優遇ルール」と緊縮財政を押し付ける一方で、自由貿易ルールを強要した結果、とりわけ英国やその旧植民地、そして最終的には「第三世界」「グローバル・サウス」と呼ばれた地域が多額の借金漬けにされました。1945年以来、構造的な不平等交換が続いてきたのです。いまやこれが不公正な取引であるという認識が広まり、「何が公正なのか」という道徳的原則が前面に出てきています。残された課題は、「では、いかにして別の新システムを構築していくか」を明確にすることだけです。
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**（聞き手）**
世界中で政治危機が起きており、各国は高額な石油代金を払うか、対外債務を返済するかの選択を迫られているということですね。ところで、私たちがこの対談を行っているのは、アメリカの主要な選挙の約1か月半前です。ある意味で選挙戦の影が差し込んでいるわけですが、一つ明確にしておきたいのは、これらの選挙は、アメリカや私たちが直面しているこの危機に対して何らかの意味を持つのでしょうか？ それとも、本当に影響を与えるのは大統領選挙の方でしょうか？
**2026年選挙の無意味さ**
この危機に対しては、中間選挙も大統領選挙もまったく何の影響も持ちません。共和党も民主党も、どちらも冷戦の継続を支持しているからです。両党とも対イラン戦争を支持し、対ロシア戦争を支持し、アメリカ主導の秩序全体を支持しています。
トランプはバイデン大統領の民主党路線を、よりアクセントを強めて踏襲しているに過ぎません。下院も上院も、議会選挙の大口献金者たちの意のままに動かされています。上下両院が同じ方針を支持している以上、民主党が提案できることといえば精々「トランプ抜きのトランプ主義をやろう」という程度です。
覚えているかもしれませんが、2024年に私が緑の党のジル・スタインの顧問を務めていた際、あなたとこの話をしましたね。ミシガンやミネソタといった、イスラム系住民が多く暮らす中西部におけるジル・スタインの立場は、「民主党はこれまでも、そして今も主戦派の政党であり、まったく同じ政策を踏襲するだけのバイデンの後継者や別の民主党大統領に投票するわけにはいかない」というものでした。
僅差ではありながらも、誰も「不正選挙」とは呼べない確かな票差によって北部でトランプ勝利を決定づけたのは、この反戦票でした。彼が最初の選挙で勝てたのが「ヒラリーではなかったから」であるのと同様に、2度目の選挙で勝てたのも「バイデン、あるいはバイデンが指名した正式な後継者ではなかったから」に他なりません。
その通りで、人々は民主党にすっかり嫌気が差してしまい、単に投票に行かなかったのだと思います。
数か月前、イランでの戦争が本格化し、ホルムズ海峡の封鎖によって石油危機が本格化する前は、国民の側も「結局ここには一つの政党しかないのではないか」と気づくだろうと考えていました。つまり、ネオコン（新保守主義派）と、彼らを支える大富豪たちに牛耳られた一つの政党です。その党は大富豪たちやAIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）に資金提供されており、イスラエルだけでなく富裕層の意のままに動いている。だから投票率は極めて低くなるだろう、とね。
ところが、トランプがあまりにも腐敗し、卑劣な振る舞いを見せています。「自分の名前を付けられないならケネディ・センターを取り壊す」と言い出すなど、人々の道徳観をことごとく踏みにじっているわけです。そのため有権者は「反撃のメッセージを送りたい」と考えていますが、そのメッセージとは「トランプを排除したい」「彼と手を切らず、なぜか催眠状態にでもかかったように従い続ける共和党議員たちを落選させたい」というものに過ぎません。
結局、「鼻をつまんで嫌々ながら民主党に投票する」ことになり、いまやまさにそのシナリオが現実味を帯びています。
しかし、そうしたところで政策自体は何一つ変わりません。昨年12月に発表された『米国家安全保障戦略』では、「1945年に我々が築いた世界秩序は、もはやアメリカの利益に資するものではない」と記されていました。アメリカはもはや工業大国ではありません。経済の金融化が進む一方で脱工業化（産業の空洞化）が進み、世界最大の債権国でもなくなりました。外国に対して莫大な政府債務を積み上げてきたのです。
今や他国へ金を渡すこともなくなり、他国もドル資金で金（ゴールド）を買う代わりに、長年にわたり米国財務省短期証券や国債といった様々な借用書を買わされ続けてきましたが、もはやそんなことはしなくなっています。
そうなると、アメリカに残された手段は「貢ぎ物を要求すること」だけです。経済的・政治的な力を行使し、世界経済にチョークポイント（要衝・締め付けポイント）を作り出さなければならない。ドル化された金融システムを兵器化してカネを巻き上げるしかないのです。
これこそまさにトランプが口にしていることです。「関税政策を課すぞ。ロシアやイランに対する我々の戦争政策に同調して見返りを差し出さないなら、米市場への工業製品の輸出を突如ストップさせ、お前たちの国を大混乱に陥れてやる」と脅しているわけです。
そしてトランプは、ウクライナを戦場・舞台として利用した対ロシア戦争を激化させ、さらには対イラン戦争をもエスカレートさせました。つまり、国内でもはや生み出せなくなった対外的な豊かさを維持するために、米国が取り得る唯一の手段は「海外から奪い取ること」なのです。
しかし、もはや貿易によっても、債権システムの行使によっても、それを海外から得ることは不可能です。アメリカが信用システムを兵器化し、他国にとって米ドル建ての融資や米国債の引き受けだけでなく、国内に金（ゴールド）を預けておくことすら危険極まりない状況を作り出してしまったからです。先週オランダが自国の金を返還するよう要求したことからも明らかなように、各国はアメリカ経済からのデカップリング（切り離し）を進めようとしています。
これこそが危機の正体です。未知数なのは、この危機がどのように収拾されるのか、そして何が新たな秩序として取って代わるのかという点です。
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**（聞き手）**
イラン戦争の詳細やそれが世界経済に及ぼす波及効果の話に戻りたいのですが、その前に、今回の選挙について一つはっきりさせておきたいことがあります。
無関係に聞こえるかもしれませんが、私は現在、AIの行く末について極めて悲観的です。また、表向きは民主主義社会に暮らしていながら、一人の有権者が何をしようと、迫り来る危機を回避する役には立たないのではないかという点にも強い無力感を抱いています。
別の例を挙げれば、イスラエルへの支援問題です。アメリカによるイスラエル支援に反対している人がいたとしても、前回の米大統領選挙において、政策に実質的な影響を与えるような投票行動が取れたとは思えません。
今回の選挙に臨むにあたっても、有権者にはイラン情勢やそれが経済に及ぼす影響を変えるような手段は「実質的に何一つない」と考えてよいのでしょうか？
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**2026年の有権者はAI、イスラエル、イランに対して無力である**
あなたが挙げた3つの論点について、それぞれお話ししましょう。
まず、アメリカの有権者がAIに関してできることは何一つないと思います。
私が強い関心を抱いているのは、韓国の有権者がどう動くかです。トランプはここ数日の間に、韓国に対してこう言い渡しました。「米国市場へのアクセスを維持し、関税を25%から15%へ引き下げてほしければ、3500億ドルの貢ぎ物を支払え。その支払いに加えて、中国製AIの導入をやめ、米国の独占システムを使え。米国の完全な支配下にあるAI独占体制に縛り付けられるために10倍のコストを払い、我々がいつでもキルスイッチを押して貴国の経済を破壊できるようなチョークポイントを握らせろ」と。
これは韓国にとっては到底呑めない条件であり、一種のパニックを引き起こしているはずです。これについては後ほど議論しましょう。したがって、AIが争点になり得るとすれば、韓国や、おそらく日本での選挙くらいでしょう。アメリカが影響力を及ぼせる唯一の対象である最も親しい同盟諸国に対し、中国製AIや中国製半導体、低価格かつ高効率で世界の大半にオープンソースとして普及しつつある情報技術の導入を断固阻止しようと圧力をかけているのは確実だからです。
2つ目のイスラエルを巡る問題ですが、多くの州における共和党と民主党の争いは、イスラエル問題を巡るものになるでしょう。下院や上院の民主党候補者が「私はAIPACからの資金を受け取らないと宣言して予備選を勝ち抜いた。相手の共和党候補は金を受け取っている。あなた方はAIPACとジェノサイドに投票するのか、それともすべての人間の平等を信じる側に投票するのか」と訴えるケースです。
そうした構図の選挙区では、AIPAC反対票が結集して民主党が共和党に競り勝つでしょう。しかし、それでもAIPACは巨額の資金を投入し続けるでしょうし、富裕層ドナーが候補者に資金を注ぎ込むための類似の迂回路はいくらでも存在します。
一方、AIPACやイスラエルが主要な争点とならない選挙区では、民主党支持層は単に棄権し、共和党支持層が投票所に足を運ぶことになるでしょう。さらにトランプ大統領が全投票所に移民関税執行局（ICE）の警官を配備させれば、たとえ帰化市民であっても、信号無視などの些細な前歴を口実に強制送還されるのを恐れて移民たちが投票を避けるようになります。投票所での恐怖政治が始まり、それが結果として共和党を利することになるはずです。
そしてイラン戦争についてですが、トランプがイスラエルへ送り込んでいる膨大な爆弾は、明らかにイランへ投下することを想定したものです。他に向ける相手などいません。すでに壊滅状態にあるヨルダン川西岸やガザに使うような代物ではなく、第二次世界大戦で日本やドイツに投下されたものすら上回る規模の爆弾です。
焦点は、イランがロシアや中国の支援を受けて米軍の爆撃機を撃墜できるのか、そして米軍内部がこの方針を拒絶するかどうかです。軍首脳部は、かつてトランプがイランに対して原爆を使用しようとした試みや願望を拒否したとされています。したがって、問題の本質はもっぱら軍事的なものであり、議会が関与できる余地はありません。議会はもはや宣戦布告の権限を実質的に失っており、誰が議員に当選しようと何ら決定的な役割を果たせないからです。
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**（聞き手）**
言葉足らずな質問でしたが、私の疑問への答えにはなっていると思います。つまり、ミシガンやテキサスなどの有権者がガソリン価格の高騰にうんざりし、イランへの軍事介入の停止を望んでいたとしても、「彼らがどちらに投票しようと結果は変わらない（＝意味がない）」ということですね。
有権者も懸念してはいると思います。問題は、そのうちどれだけの人がニュースをまともに追っているかです。
ガソリン価格がこれ以上急騰していないのには理由があります。アメリカが他国と同様に、戦略石油備蓄（SPR）を取り崩しているからです。ペルシャ湾から手に入らなくなった石油を、備蓄場所である岩塩坑から掘り出し、パイプラインで流しているわけです。しかし、備蓄が底をつき枯渇すれば、突如として供給が途絶えるという事実に人々は気づいているでしょうか？
これから生じる政治問題はこういうことです。アメリカ国内でディーゼル油、天然ガス、石油が不足しつつある一方で、アメリカはこれらすべての石油をヨーロッパや同盟国へ輸出し続けてきました。当然といえば当然です。米国内および世界中で価格が高騰する中、石油業界は莫大な利益を上げているからです。
原油価格は、イランでの戦争によってペルシャ湾（ホルムズ海峡）が封鎖されたことで決まる「世界水準のマージン」で設定されています。しかし、米国の石油やガスの生産コスト自体が上がったわけではありません。その結果、市場価格と米国の生産コストの差額（利ざや）が一気に広がり、米国の石油業界やガス会社などに空前の大儲け（ボナンザ）をもたらしました。
過去1世紀にわたり最大の政治献金者であり続けてきたのが石油業界であることは間違いありません。石油業界は誰よりも強い権力を持っています。彼らやそのロビイストたちは、「もうすぐ事態は収束する。イランと全面戦争になったわけではない。ホルムズ海峡の封鎖解除に向けた出口を交渉中だ」と宣伝し、有権者を安心させようとするでしょう。
しかし、選挙前にアメリカが実際に海峡を再開できるのか、そのために何を差し出せるのかは誰にもわかりません。イラン自身はもちろん、ヒズボラがトランプを助けるような真似をするはずがありませんし、アメリカの介入を警戒しています。さらにイエメンの勢力（フーシ派）も、内戦を抱えるサウジアラビアに対して急速に圧力を強めています。地域全体があまりに不安定で、先行きはまったく見通せません。
それでも有権者は、石油や燃料の問題について一種の麻痺状態（静観の構え）に置かれることになるでしょう。自らの懐事情よりも、見出しになるようなスキャンダルや個人攻撃のニュースに気を取られてしまうのだと思います。意外に思えるかもしれませんが、トラック運転手や労働者階級の懐具合を気にかけているのは、むしろ共和党の側かもしれません。
もっともトランプは、岩塩坑の崩壊や汚染リスクを冒してでも国家石油備蓄を空にし、ガソリン、軽油、航空燃料の価格を力ずくで抑え込もうと必死になるはずです。とはいえ、軽油価格は上昇を続けており、それがトラックや鉄道で輸送される食料、農作物、その他のあらゆる物資のコストを押し上げています。それでも人々は「自分たちに関係があるのはマイカーのガソリン代だけだ」と考え、そこまで目が届かないでしょう。都市部の住民は農村部ほどこの問題を深刻に捉えていないかもしれず、東部や南部よりも西部諸州で影響が顕著に現れる可能性があります。
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**（聞き手）**
この対談の冒頭で提起された「2026年までに世界恐慌に突入する可能性がある」という主張に戻りますが、それに対しては明らかな反論が成り立ちます。
**経済学者は経済の実態について嘘をついている**
現在のアメリカ経済の諸数値を見る限り、恐慌目前の経済データには到底見えません。失業率は4.1%にとどまり、雇用は創出され続け、今年第2四半期のGDPも成長しました。なぜこれらの数字が、実際の経済状況について誤った姿を見せているとお考えなのでしょうか？
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それらの数字が実態を表していないからです。「GDP」は「経済」そのものではありません。
現代におけるGDPの概念、つまり「何が生産物（プロダクト）なのか」という定義において、アメリカは生産物とは到底呼べない膨大なもの——全体の40%、おそらく50%近く——を生産物として合算しています。
たとえば金利です。金利が上がると、それだけでGDPの増加として計上されます。クレジットカードの支払いが滞って延滞金・違約金を請求された場合、利息と同等のペナルティが課されて実質30%を超える負担になっても、商務省はこれを「金融サービスの提供」としてGDPに分類します。しかし、金融サービスは生産物ではありません。それは単なる「経済的レント（不労所得・地代）」です。
住宅価格が上がった場合も同様です。住宅所有者が国勢調査局や労働統計局から「もし自宅を賃貸に出すとしたらいくらになりますか？」と聞かれ、「周囲のアパートの家賃が上がっているから、うちもこれくらいになるだろう」と答えると、その架空の持ち家換算家賃（帰属家賃）がそのままGDPの増加としてカウントされます。
2008年以降の金融資産の拡大のほぼすべては、株式市場の利得、債券市場の利得といった金融的な性格のものです。金融サービス、金利・手数料の支払い、そして不労所得者層（レントヤ）、銀行家層、プライベート・エクイティ層への富の分配がすべてGDPとして計上されているのです。
これは、かつてゴールドマン・サックスの元CEOロイド・ブランクファインが「我々のパートナーたちは、アメリカのどの企業よりもGDPに大きく貢献している。彼らに支払っている報酬額を見てほしい」と豪語した悪名高い発言を思い起こさせます。しかし、国民総費用（Gross National Cost）の支払いは、単なる「事業・経済運営のコスト」に過ぎません。地代、住宅費、金融コスト、独占レントはすべてコスト（経費）であって、実質的な生産物ではないのです。
アメリカ経済は脱工業化（産業の空洞化）の一途をたどっています。雇用について言えば、新規雇用の大半は医療・介護分野であり、雇用の最大カテゴリーとなっています。
なぜそうなっているのか？ 不法滞在の移民の多くは、在宅介護などの医療補助ワーカーとして働いていました。それが彼らの得られる数少ない仕事だったからです。しかし、彼らは強制送還されるか、拘束を恐れて職場に姿を見せなくなっています。退職者や病人を対象とする医療ケアがGDPに寄与していると言えなくもありませんが、医療費が米国のGDPの20%近くを占めるに至った今、なぜ国民皆保険を持ち、オバマケアが生み出したような民間医療保険会社を排除している他国に比べて、アメリカの医療費はこれほど桁外れに高いのでしょうか？ その法外な医療コストのすべてが、真の「生産性」と呼べるのでしょうか？
この議論全体から抜け落ちているのは、「生産性とは何か」「真の生産物とは何か」という根本的な問いです。
製造業・工業の雇用は減少し続けています。だからこそ、トランプ大統領が韓国企業にアメリカ国内での工場建設を求めた際、韓国側が求める技術的仕様を満たせる熟練したアメリカ人労働者を見つけられなかったのです。それどころか、派遣された技術者の一部が不当に拘束され、韓国へ強制送還される事態まで起きました。台湾の半導体メーカー（TSMC）が西部（アリゾナ州）に半導体工場を移転する合意を結んだ際もまったく同じで、「必要なスキルを持ったアメリカ人労働者がどうしても見つからない」と悲鳴を上げています。
トランプはその後、中国に対して「造船はどうなんだ？」と持ちかけました。しかし、現在のアメリカには造船所もなければ、造船の訓練を受けた労働者もいません。第一次世界大戦後の1世紀にわたり、アメリカを圧倒的な世界的大国たらしめた産業の現場を担う労働力は、もはや国内に残っていないのです。アメリカはその基盤をすべて失ってしまいました。
ですから、雇用統計やGDPの見かけの好調さは、単に「不労所得者階級（レントヤ層）がどれほど富を膨らませているか」を示しているに過ぎないと私は見ています。連邦準備制度（FRB）のデータによれば、アメリカ国民の40%は貯金がまったくなく、その日暮らしで借金を重ねています。国民の大多数にとって、生活水準や購入できる物品の量は向上していません。すべての経済成長は、最富裕層である金融エリート層——上位10%、あるいは1%、あるいは0.1%——の手柄に過ぎないのです。
富があまりにも極端に偏在しているため、大多数の市民が不公正だと感じる、極めて歪んだ形の成長になっています。経済成長とは社会全体に公平に分配されるべきものだというのが人々の通念ですが、現代のアメリカではそれが起こっていません。なぜなら、もはや民主主義ではなく「寡頭制（オリガルキー）」に成り下がっているからです。
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**（聞き手）**
GDPや雇用統計の実態についてのお話はよく分かりました。では、あなたの見解からして、経済の今後の軌道をより忠実に示す、一般に公開されている優れた経済指標はあるのでしょうか？
**異なる経済指標の不在**
ありません。政府はそうした指標の登場を全力で阻止してきたからです。もし実態を示す指標が公表されれば、アメリカの先行きは他国に比べてはるかに悲惨に見えてしまうでしょう。
経済における政府の役割を徹底的に否定するイデオロギー闘争が繰り広げられてきました。サッチャリズムやレーガノミクスがそれです。「経済的レント（不労所得）など存在しない」「すべての人が稼ぐ所得は正当な労働の対価であり、不労所得などない」という教義です。この経済イデオロギーには多額の助成金が注ぎ込まれ、それを批判する者ではなく、擁護する者にこそノーベル経済学賞が授与されてきました。
そのため、「もし中国と同じ基準でGDPや国民生産を算出した場合、どう比較できるのか」と問うような既得権益層はどこにも存在しません。「何が真の生産物であり、何が国民所得なのか」という議論すらなされないのです。
なぜなら、経済学教育から「経済思想史」が完全に消し去られたからです。グローバル・マジョリティの国々や中国をはじめ、世界中から学生や幹部候補が「経済学を学べる」と期待して米国の大学へ留学してきます。しかし、実際には何も学べません。2週間前、ニューヨークで私を訪ねてきたテネシー州の歴史・哲学の教授と昼食をとったのですが、彼の教え子の一人が米国の有名ベンチャーキャピタルに採用されたそうです。その際、企業側はこう言ったといいます。「人文学や哲学の学位を持っているのは素晴らしい。我々は経済学者など雇わない、何の役にも立たないからだ」。また、ある投資銀行家が「この業界に教養などいらない、必要なのは強欲さだけだ」と語るのを耳にしたこともあります。
経済学の学位を取りに来る留学生たちは、アダム・スミスやジョン・スチュアート・ミル、マルクス、そして古典派経済学の伝統全体が何を論じていたのかを学ぶことがありません。古典派が「生産物」をどう定義していたのか、産業資本主義がいかに政治的な精神——地主階級を排除し、独占を解体し、事業コストと生活費を引き下げることで英国を、そしてドイツや米国を『世界の工場』へと押し上げた精神——を持っていたのかを教えられないのです。当時なぜそれほど成功し、なぜ今日の我々が失敗しているのか、何が違ってしまったのか。そうした歴史や実体経済の仕組みは一切議論されず、それが現代の経済学の姿なのです。
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**（聞き手）**
公式統計が役に立たない理由は理解できました。雇用の数字についてもう少し掘り下げたいのですが、先ほど移民やICE（移民関税執行局）、医療従事者との関連に触れられましたね。
最近、非常に興味深い議論を耳にしました。イーロン・マスクのようなテック界の大富豪たちが反移民を声高に叫ぶのは、自らが巨額の投資を行っている「AIの進化・普及によってこれから生じる大量の失業」から人々の目を逸らすための目眩ましではないか、という見立てです。
**AIと雇用の崩壊**
近い将来、AIが熟練したオフィスワーク（ホワイトカラー）をはじめとする様々な職業で失業率を激劇的に跳ね上げるとお考えでしょうか？
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理論上は、それが経営者側の期待です。「人件費を削減し、全員解雇して、生身の人間よりもはるかに容易にコンピューターに仕事を代行させられる」と目論んでいるわけです。
しかし、それが現実的だとは思いません。AIと向き合わされている人なら誰でも実感しているはずです。企業に問い合わせや苦情を入れようとしても、AIのたらい回しに遭い、生身の人間に電話をつなぐことすら至難の業です。先日もある知人の携帯電話で着信が途切れました。AIのアップデートが入り、電話に出て挨拶するだけのことに「応答するか否か」の選択をAIから迫られたためです。
AIが本当に仕事を代替してコストを節約できるのかといえば、大量解雇による合理化を期待していた多くの企業は、AIがむしろ「新たな問題」を引き起こしている現実に直面しています。
数か月以上勤務している生身の人間に対応してもらう方が、はるかに話が早いのです。私の妻が商品の問い合わせや医療機関に電話をかけると、決まって入社したばかりの何も把握していない新人が出ます。結局、責任者を呼び出してもらう羽目になります。責任者なら話は通じますが、経営者の間では「底辺への競争」が起きています。それは能力や生産性を度外視して最も安い労働者を雇うだけでなく、最も低コストな労働力として機械を導入し、顧客側に手間を押し付ける競争です。
すでに1970年代後半、未来学者のアルビン・トフラーがこれについて書いていました。従来は企業側が負担していた顧客対応のコストが、有人レジからセルフレジへと移行したように、顧客自身の無償労働へと転嫁されていると。
スーパーのセルフレジを通る際、妻はよく私にこう言います。「ちょっと待って。ブロッコリーの請求額を見たけれど、棚に表示されていた価格と違うわ。コンピューターの価格ではなく、棚の表示価格で請求する義務があるはずよ」。店員を呼ぶと「ああ、価格データの更新が漏れていました」と言われます。妻の性格もあってマネージャーを呼び出すことになりますが、相手がAIマシンであれば、マネージャーを呼ぶことすら容易ではありません。機械的な無機質な返答を繰り返され、価格も答えも間違っているのに「ヘルプが必要ですか？ メニューから該当項目を順を追って操作してください」と、膨大な作業をこちらに押し付けてくる。これは多くの人々にとって耐え難いストレスであり、やがて反発を引き起こすでしょう。
さらに根本的な問題として、AIは膨大な「電力」と「水」を消費します。これは一般市民の電気料金を跳ね上げる要因になります。
では、AIのデータセンターをどこに建設するのか？ 中東のUAEやサウジアラビアに設置しようと目論んだものの、イランから攻撃を受けるリスクに直面しました。米国のデータセンターやクラウド拠点を、エネルギーが最も安価なペルシャ湾岸へ移転することは困難です。かといって米国の西部諸州も水不足のために現実的な候補地とは言えず、地方の農村部も送電容量に限界があります。規制上のハードルを考慮すれば、新たな発電・送電設備を建設するだけでも5年はかかります。
AIという技術自体が実用面で疑問視されているだけでなく、インフラ面でも山積みの課題を抱えているのです。私もあなたと同様、AIの礼賛者ではありません。私の専門外ではありますが、人々の過剰な期待や宣伝文句が、それがもたらす現実の諸問題を置き去りにして暴走しているように見えます。
そもそも「人々には仕事が必要であり、失業者ではなく労働者を雇用しなければならない」という前提があるのに、「人を雇わずに済むようにしよう」というのがAIの掲げる解決策です。しかし、安易な解決策は常に新たな難問を生み出します。このAIという「解決策」が経済にどのような禍根を残すのか、見届ける必要があるでしょう。
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**（聞き手）**
AIや雇用統計に関する掘り下げたお話をありがとうございます。ここで冒頭の予測に戻りたいと思います。
イランとの戦争は、根本的には「アメリカとイランの二国間対立」なのでしょうか？ それともイランは、石油、米ドル、中国、ロシア、そして「誰が世界経済を支配するのか」を巡る、はるかに巨大な覇権争いの一つの戦場に過ぎないのでしょうか？
**トランプは世界の石油の息の根を止めている**
当然ながら、本質は「石油」を巡る争いです。これについては私のウェブサイトや『デモクラシー・コラボラティブ』の論考で詳しく論じてきました。
アメリカは、世界経済にチョークポイント（要衝）を作り出すことで、他国に対する強圧的な経済的支配力を維持しようとしています。かつてのチョークポイントは農業の輸出能力でした。中国革命の後、アメリカは中国への食料輸出を封鎖しようと試みましたが、カナダがその封鎖を破りました。
そこでアメリカは、英国やオランダ（シェルなど）と結託し、世界の石油産業の支配を独占することで、「米国の覇権に屈しない国の電力、明かり、肥料、化学産業をいつでも遮断してやる」と脅す戦略に出ました。石油産業は一貫してアメリカで最も収益性が高く、最も政治的影響力を持つ産業であり続けてきました。
石油のチョークポイントを支配するための絶対原則は、「アメリカ、米企業、あるいはその代理勢力や衛星国の管理下にない国には、一滴の石油の輸出も許さない」ということです。
1950年代にイランのモサデク政権が転覆されたのもそれが理由です。残虐なパーレビ国王の独裁政権が樹立され、1979年の革命で国王が追放されると、アメリカはイランに対する敵対政策を開始しました。西アジア（中東）を支配するというネオコンの全体構想は、北アフリカやリビア、ペルシャ湾からイランへと至る「弧」を描いており、イランは何世紀にもわたり、数千年に及ぶ歴史を通じてこの地域で最強の国家と見なされてきたからです。だからこそ、イランは真っ先に標的とされました。
次に標的となったのが、エネルギー大国としてのロシアです。NATOの東方拡大を通じて、米国はソ連を崩壊させただけでなく、ロシアそのものを解体し、分割・切り売りすることを夢見ていました。新自由主義者を送り込み、あらゆる国有財産を民営化して企業のトップに資源の支配権を握らせる。国民には民営化バウチャー（民営化切符）が配られましたが、彼らはそれをウォッカ1本の値段で売り払ってしまい、石油や鉱山などの基幹産業はすべて私有化されました。
しかしプーチンが大統領に就任して以降、ロシアは国家の再統合を進めました。かつて私が1972年から74年にかけてハドソン研究所に在籍していた頃、米国はすでにイランの解体をも計画していました。創設者のハーマン・カーンは軍に対し、「イランを民族ごとに分断できる。ペルシャは多民族国家であり、イランとパキスタンの国境地帯にいるバルーチ人に反乱を起こさせることができる」と説明していました。さらにクルド人に接近し、「イランを攻撃すればクルド人国家（クルディスタン）の樹立を約束する」と持ちかけたのです。
米国の基本戦略は一貫しています。「アメリカから独立した強力な勢力の存在は断固として許さない。強国が存在するなら複数の小国に分断し、互いに争わせればよい」というものです。イランがその最初の実験モデルになるはずでしたが失敗し、ソ連崩壊後のロシアの解体工作も失敗に終わりました。そしてベネズエラです。社会主義政権が誕生するや否や、かつてキューバに対して行ったのと同様にベネズエラを経済的に孤立させました。
ですから、イラン戦争が「国際石油産業を完全に掌握しなければならない」という米国の執念の産物であることは明白です。ベッセント財務長官（※注：トランプ政権の政策を代弁する発言として）も演説で極めてあからさまに語っています。米国がベネズエラへ介入してその石油を掌握した後の演説で、彼はこう明言しました。
「我々はベネズエラの石油を奪うだけではない。問題は、ベネズエラが石油の利益を享受していたことだけでなく、石油の決済を米ドル以外の通貨（人民元など）で行い、中国をはじめ米国の支配下にない国々と取引していたことにある。それらの国々は究極の存亡の敵だ。したがって、我々はロシアに対しても、イランに対しても同じことを実行する。イランの石油を奪い、すべて米ドル建てで価格を設定させ、どの国と取引してよいかを我々が決定する」と。
この演説からの引用や詳細な論考は、私のウェブサイトや『デモクラシー・コラボラティブ』で公開しています。彼らはこれを極めてあからさまな国家方針として掲げており、ベッセント長官も悪びれる様子もなくこう言い放ちました。
「イランを屈服させたあかつきには、石油の売却益はすべて米財務省名義の口座に払い込ませる。イランを征服するために我々が費やした全コストを回収した上で、残りをどう使うかは我々が決める。ベネズエラの石油収入がすべて米財務省の口座に振り込まれ、トランプ大統領自身が『そのうちどれだけをベネズエラに返し、どれだけをベネズエラを屈服させた費用として徴収するか』を差配しているのと同じだ。他国は、我々が彼らの石油を差し押さえ、彼らを防衛（管理）してやったコストを弁償しなければならないのだ」と。
彼はかつて2018年まで遡り、「OPEC加盟国は我々が防衛してやっているコストを支払うべきだ」と語っていました。そして今年初めのベネズエラに関しても、「イランにホルムズ海峡の通航料や賠償金を受け取らせるわけにはいかない。我々が通行料を取り立てるべきだ。防衛費用としてOPECの全石油売却益の20%を要求する」と発言しました。
しかし、この「防衛」なるものは単なる「みかじめ料の巻き上げ（プロテクション・ラケット）」に過ぎません。その防衛システムは、サウジアラビアやバーレーン、アラブ首長国連邦の石油施設、天然ガス施設、ヘリウム施設がイランによって破壊されるのを何一つ防ぐことができませんでした。
アメリカはまるで自らが「世界最後の植民地宗主国」であるかのように振る舞い、すべての産油国を帝国に屈服した植民地のように扱っています。イラクの金（ゴールド）準備を全額没収し、ベネズエラの金準備も差し押さえました（あるいはベネズエラがロンドンに保管していた金を、英国を通じて米財務省の管理下に引き渡させました）。米財務省はイランの金準備に対しても同じことを目論んでおり、ロシアの外貨準備もまた、米国の要請によってブリュッセルのユーロ圏中央銀行等で凍結・没収されました。
こうして、石油取引の兵器化は、その決済を担う金融システムの兵器化へと直結しました。石油市場を不安定な混沌の源泉に変えただけでなく、世界中の人々が依存してきた金融システム全体をも脅かすことになったのです。いまやドル建て金融システムは、安全な逃避先（セーフヘイブン）とは見なされていません。
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**（聞き手）**
前回の回答の冒頭で「戦略的チョークポイント」について言及されました。
**ホルムズ海峡**
現在まさに激しい争奪戦の渦中にある物理的な戦略的チョークポイントの一つが「ホルムズ海峡」です。それがすでに世界のエネルギ―市場にどれほどの影響を与えているかは目の当たりにしています。しかし、盛んに議論されている割には、なぜそこがこれほど重要なのかを真に理解している人は少ないように感じます。ホルムズ海峡における石油輸送の支配が、なぜアメリカの金融力や軍事力にとってこれほど死活的なのでしょうか？
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重要なのはホルムズ海峡そのものではありません。「海洋法」です。アメリカは国連のあらゆる国際法に違反して、海洋法を自らの兵器として利用してきました。
トランプは「北極海」の支配をも兵器化しようとしています。就任直後に彼が「西半球の一部としてグリーンランドを併合したい」と言い出したのはそのためです。さらに彼は「グリーンランドだけでなくアイスランドまで手に入れたい」と続け、側近の共和党議員の一人は「グリーンランドが第51の州なら、アイスランドは第52の州になれる」とまで口にしました。
なぜそんなことをするのでしょうか？ 地図上に線を引いてみてください。アメリカ、カナダ、グリーンランド、そしてアイスランドを経て英国へと至るラインです。これらの島々を押さえることで、トランプと米軍はラテンアメリカ、欧州、グローバル・サウス、そしてアジアからのアクセスを完全に遮断することができます。
ロシアは、ウラジオストクからシベリアの石油を輸送する「東シベリア・太平洋石油パイプライン（ESPO）」ルートを発展させ、北極海を経由してアリューシャン列島（アラスカとロシアの間）を回り、米東海岸や世界へ船で運ぶ計画を発表しています。これならパナマ運河を使うよりもはるかに容易です。そしてアメリカは、チョークポイントとして支配し続けるために、パナマ運河から中国を排除するよう要求したばかりです。
アメリカは、手中に収められるあらゆるチョークポイントを支配したがっています。パナマ運河を開削したのもそれが理由ですし、19世紀にエジプトが返済不能に陥った借金を差し押さえて英国がスエズ運河の支配権を執拗に握ったのも同じ理屈です。
したがって、一見すると不可解な「グリーンランドを第51州に、アイスランドを第52州に」というトランプの動きは、他国が北極海経由でロシア産石油へアクセスするルートを遮断するための試みなのです。米国は現在、ノルウェーをはじめとする北欧のNATO加盟国を通じて、ロシアに対抗すべく北極圏の軍事化・兵器化を進めるため、NATOの支持を取り付けようとしています。
つまり、問題は決してホルムズ海峡だけに留まるものではありません。
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**（聞き手）**
冒頭の予測に立ち返ります。石油や精製燃料の高値が今後さらに半年、つまり今年末まで続くと仮定した場合、
**イラン戦争はまずこれらの国を崩壊させる**
真っ先に破綻するのはどの国だとお考えですか？ そして、その破綻はどのような形で現れるのでしょうか？
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自然な答えとしてはグローバル・サウス諸国が挙げられますが、それに加えて「韓国」と「日本」です。
イランがホルムズ海峡を通じてどの船の通航・石油輸出を許可するか、さらにはサウジアラビア西側の紅海ルートを誰が使えるかの主導権を握り続ける限り、彼らはこう宣言するでしょう。「我々はBRICS加盟国を最優先する」と。
実質的に中国、ロシア、イランの三国が「トライアングル（三頭体制）」を形成しており、これこそがドル圏・ドル本位制に対抗する新たな枠組みを決定づける支配的な力となっています。そして彼らは「米国の衛星国（同盟国）は優先順位の最下位に置く」と言うでしょう。多くの国が石油を必要とすることになります。
これは単なる価格の問題ではありません。世界共通の市場価格が存在するとしても、物理的な石油不足が生じ、そもそも「いくら金を出しても手に入らない」状態に陥るからです。生産が止まるか、海上輸送システムが整わないためです。輸出インフラ、製油施設、生産システム全体を復旧させるには相応の時間がかかります。
そのため、韓国、日本、そしておそらく欧州のNATO諸国が劣後的な立場に置かれ、最も過酷な供給危機の打撃（クランチ）を被ることになります。「危機の痛みを肩代わりさせること」こそが、米国の同盟国が存在する目的に他ならないからです。アメリカは喜んで自国産の石油をこれらの同盟国へ供給するでしょう。米国の一般消費者に高値を押し付ける一方で、米国の石油・ガス企業には空前の巨額利益をもたらしながらです。
したがって、日本や韓国、欧州が深刻な打撃を受けると同時に、グローバル・サウス諸国もまた同等に破滅的な金融危機に直面することになります。
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**（聞き手）**
再び韓国と日本に言及されましたね。先ほども、アメリカが両国に対して中国製テクノロジーやロシア産エネルギーの利用を止めるよう圧力をかけているという文脈で触れられていました。
しかし、なぜアメリカは特にこの2か国を標的にするのでしょうか？ たとえばインドなども、ロシア産原油や中国製テクノロジーに極めて大きく依存しているはずですが。
それは、アメリカが戦争で両国を打ち負かしたからです。朝鮮戦争を終結させる平和条約はいまだ締結されておらず、韓国は実質的に占領下にある国であり、米軍が駐留しています。米国は工作を仕掛けて親米政権を据えてきましたが、その政権もしだいに親米一辺倒ではなくなりつつあります。
さらに米国は、かつては日本を、そして後には韓国を、自国の自動車産業、電機・エレクトロニクス産業、その他の基幹産業に対する脅威的なライバルと見なしてきました。いかなる国もアメリカの競合相手になることを許さないという思惑が背景にあり、日本と韓国はまさに自然発生的なライバル関係にあります。
もし両国のサプライチェーンと輸出市場が米国から離れ、中国を含むアジア全域へシフトし、中国側と協調を結ぶことができるとすればどうなるでしょうか。韓国や日本はこう言うかもしれません。「トランプは『3500億ドルの貢ぎ物を支払え。その金を差し出せば、トランプが設計・会計処理する企業に投資してやり、利益が出たら微々たる分け前をやる』と言っている。だが、ハリウッド流の粉飾会計やトランプ流のやり方では、子会社を次々経由させられて最終的に利益など一銭も出ないかもしれない。もはや事態は明らかだ。我々は米国市場を諦めざるを得ないのではないか。それなら、産業や半導体・IT分野を連携させ、アジア側と折り合いをつける道はないだろうか。中国がこの市場を独占したいのは承知しているが、韓国や日本をアジア新秩序に包摂してくれれば、アメリカが煽る不安定化を心配する必要もなくなる。トランプの要求があまりに不条理で採算が合わず、産業の全利益を米国に差し出すことなど到底呑めない以上、我々はアメリカ市場を捨てる用意がある」と。
過酷な要求を呑めば政権は選挙で一掃されるだけであり、どれほど悪名高い米国の選挙介入をもってしても、米国の理不尽さを悟った有権者の民意から政権を守ることはできません。韓国にとってこれは現実的な選択肢の一つとなり得ます。
そうなれば、日韓は米国の関税によって米国内市場を諦めるため、もはや「米国内での競合」ではなくなりますが、代わりに欧州同盟国や世界市場へ向けた「米国産輸出品に対する強力な競合相手」へと変貌します。そして中国はこう持ちかけることができるでしょう。「分かった。他の市場で競争すればいい。全力で支援しよう。米国やNATO同盟国向けに輸出を止めているレアアースや原材料を、韓国や日本には全面的に供給する。ハイテク産業に必要な素材を確保し、現代（ヒョンデ）の電気自動車やコンピューターなどを世界市場で販売してほしい。一部は我が国にも売ってくれればいい。相互に融通し合おう」と。
これこそが、外交の舞台で現実的に議論され得る「世界秩序の再編」の姿です。
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**（聞き手）**
対談を通じて、アメリカと他国との関係、あるいはアメリカが望んでいる「他国に何らかの貢ぎ物を支払わせる関係」について話されてきました。日本や韓国、防衛を求める中東諸国の話、さらにはグリーンランドやアイスランドを第51・第52の州に組み込もうとする動き、そして実質的な支配下に置いたベネズエラの石油について触れられました。
**トランプは世界に貢ぎ物を求めている**
アメリカがこれと同じような「貢ぎ物モデル」を強要しようとしている対象として、特に議論すべき国は他にありますか？
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全世界が潜在的な「朝貢国（貢ぎ物を差し出す側）」と見なされています。それが米国の基本方針です。
しかし、米国が他国から貢ぎ物を取り立てて経済的利益を得る唯一の手段は、中国が提示できるような「ウィン・ウィン（相互利益）」の提案ではありません。「優れた工業技術やIT技術を、他国より低価格かつ効率的な製品として提供する」などということは不可能です。金融化されきった米国経済は価格競争力を完全に失っており、先ほど述べたように、米国のGDPは実質的な生産コストとは乖離した「ただの経費の積み上げ」に過ぎないからです。
したがって、米国に残された手段は、他国を排除すると脅し、制裁を科し、孤立させることだけです。しかし、あらゆる国に制裁を科し続けた結果、最後に孤立するのはアメリカ自身です。これこそが、トランプが掲げる「要塞アメリカ（孤立主義）」政策の論理的帰結です。「自給自足にならねばならない」と叫んだところで、工業労働力も、工場設備も、技術者を育成する教育システムも、オフィス労働よりも高賃金であっても工場労働に就こうとする国民も存在しないのに、どうやって自給自足ができるというのでしょうか。
まるでドナルド・トランプが内心でこう腹を括ったかのようです。「軍部に説得され、世界を武力制服することはできないと分かった。現代のナポレオンとして名を残したかったが、無理なようだ。それなら、アメリカ帝国を築いた大統領として歴史に名を残せないとしても、せめてそれを滅ぼした大統領として名を残してやろう。『1776年から2026年（あるいは2028年）まで続いた偉大なアメリカの実験は、この私をもって幕を閉じた。私は最後のローマ皇帝であり、私の後にはすべてが一変した。私が歴史の転換点だったのだ』と歴史に刻まれるなら本望だ」と。
実際に彼が引き起こしている結果を見れば、そう考えていても不思議ではありません。
トランプは極めて自己陶酔的で尊大であるため、自らの方針に対するいかなる異論も許しません。「大統領、これは裏目に出て強烈なしっぺ返し（ブローバック）を食らいます」という現実的な理性の声に耳を傾けることは決してないのです。自分は何があっても乗り切れると過信しています。
しかし彼が諸国を追い詰めた結果、各国は自国の主権を守るため、「誰と貿易し、どの通貨で決済し、国際的な富を金（ゴールド）や人民元などのどの媒体で保管し、どこで取引を完結させるか」を自前で確立せざるを得なくなります。米ドルに代わる代替システムが一度制度化されれば、それ自体が独自の慣性を持って自走し始め、アメリカが二度と信用を取り戻すことは不可能です。
アメリカの軍事政策、各地への爆撃、撒き散らされた混乱、そして戦争に次ぐ戦争での度重なる敗北に対し、世界中の世代が抱き始めている道徳的な嫌悪感は、もはや後戻りのできない決定的なものとなっています。
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**（聞き手）**
お話の冒頭で、「中国はアメリカが決して真似できない『ウィン・ウィン』の関係を他国に提供できる」とおっしゃいました。
私が育った頃、そして多くの人々がそう教えられてきたと思いますが、中国やロシアは「悪役」であり、特に中国が悪でアメリカこそが「正義の味方」だと信じ込まされてきました。大人になるにつれ、アメリカを正義の味方と見なす物語を鵜呑みにすることは難しく、不可能に近くなっています。
**中国はヒーローなのか？**
実際のところ、あなたは中国をどう捉えていますか？ 中国は世界秩序における真の主人公（あるいは主導者の一翼）であり、私たちは米国のプロパガンダによって「中国は恐ろしい悪の国だ」と誤認させられてきただけなのでしょうか？
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ちょうど2週間前、9月1日のウラジオストクでの会合でこのテーマについて基調講演を行い、詳しく議論したところです。
これから繰り広げられる議論の原型となるのは、1944年に戦後の世界経済秩序を設計するにあたって生じた、英国財務省のジョン・メイナード・ケインズとアメリカとの間の歴史的論争です。この番組の冒頭でも触れましたが、英国は対米借款（英米協定）の条件として、戦後に自らの「帝国特恵関税制度」を解体せざるを得ないことを痛感していました。
英国は債務国となり、アメリカが債権国になることは不可避でした。ケインズは「これは第一次世界大戦後に起きたことの完全な再現だ」と指摘しました。
当時もアメリカは巨大な債権国であり、連合国間債務の返済を強硬に要求しました。その結果、連合国側はアメリカが参戦する前に欧州が購入した武器の代金を支払うため、ドイツに対して巨額の戦争賠償金を請求せざるを得なくなりました。そしてその構図全体が1931年までに破綻し、債務免除を余儀なくされたのです。
ケインズは「この過ちを二度と繰り返さないためにはどうすべきか？」と問いかけ、一つの国際機関を提案しました。彼は「これは厳密には国際銀行ではなく、清算同盟（クリアリング・ユニオン）であり、実質的には帳簿管理を司る金融規制機関である」と説明しました。この機関は、誰もが予想した通りアメリカを筆頭とする黒字国の国際収支黒字と、ケインズの見立てでは英国、さらには「第三世界」（南米やアフリカなど、西側の工業中核地域へ原材料や食料を輸出する国々）を筆頭とする赤字国の収支を追跡・記録します。
そしてケインズはこう論じました。「ある時点で、すべての国は欧州がかつて到達し、1931年にようやく認めざるを得なくなった限界点に達する。もし債務を帳消し（債務減免）にしなければ、必ず大恐慌が訪れる」と。
彼は代替案を示しました。債権国（アメリカなど）があまりに優位に立ち、恒常的な債務国に対して巨額の債権請求権を累積させていく場合、その融資が相手国を長期的な不況に陥れ、自立的な経済成長の力を奪わなければ返済できないような代物であるならば、それらの債務は『不良債権』と見なすべきだ、という論理です。
この国際清算同盟が何を行うかといえば、恒常的な債権国が持つ金融請求権と、それに該当する恒常的な債務国の債務を「一方的に消滅（帳消し）させる」のです。たとえば、アメリカが英国に対して持つ金融債権、ひいてはグローバル・サウス諸国に対して持つ債権などがこれに該当します。
この原則を——私自身、極めて妥当で論理的な原則だと考えていますが——仮に上海協力機構（SCO）が議論するとしましょう。SCOは、実質的な国際機関の設立・運用という点において、BRICSの中核をなす枠組みです。
米国は恐怖心を煽り立ててきました。「中国がアメリカとまったく同じことをし始めたらどうするのか？ 中国が世界をリードする工業国であり、今や金融大国でもあることは周知の事実だ。他国を支配しようとする新たな『金融の怪物』になるだけではないか」と。
しかし、中国に対してこう問いかけることができます。「ケインズが提唱し、私がウラジオストクでの基調演説や著書『超帝国主義（Super Imperialism）』で論じたような、国際清算同盟型の枠組みに参加する気はあるか？」と。
そして中国に対し、次のように利点を提示できます。「確かに、他国に対する強圧的な金融請求権を握り続けることはできなくなる。しかしその見返りとして、繁栄するアジア市場全体、BRICS諸国をはじめとするグローバル・マジョリティ市場全体、さらには将来的に欧州諸国や米国の同盟国であるアジア諸国が合流して形成される巨大市場を手に入れることができる。アメリカが画策しているような軍事費の重荷や絶え間ない戦争の脅威に晒されることなく、平和的な繁栄を享受できるのだ」と。
そうなれば、世界中が味方につくはずです。中国はこう宣言できるからです。「我々の融資は、アメリカや西側諸国が行ってきた融資とは根本的に異なる。天然資源、土地、公共インフラの支配権を奪い取り、借金のカタに自国の投資家へ安値で叩き売らせるための梃子（レバレッジ）として融資を行っているのではない」と。
中国は「一帯一路」構想やその他の対外投資において、「この融資は、相手国にもたらす経済的余剰によって返済可能か？」という予測に基づいた生産的融資を行います。港湾、鉄道、インフラの建設であれ、工場への融資であれ、それによって相手国の生産性が十分に向上し、名目的な利息と元本を無理なく返済できるかを見極めるのです。
そして、もし予測が楽観的すぎて計画通りにいかず、相手国が「雇用を削減したり資産を切り売りしなければ返済できない」という状況に陥ったなら、中国が参加する国際清算同盟は「当初双方で期待した成果が得られなかった以上、この債務は免除（帳消し）にしなければならない」と判断を下す。これこそが、根底にあるべき道徳的・倫理的な経済哲学です。
過去1世紀の歴史を牽引すると信じ込まれてきた「技術決定論」に代わるものが、ここにあります。「歴史は、最も生産性が高く効率的で、低価格を実現した経済によって規定される」という唯物論的な発想に対して、「では、最先端の工業経済が世界の頂点に君臨する代償として、世界のその他の地域が貧困化させられるのだとしたら、その秩序のどこに道徳的要素があるのか？」という問いが突きつけられています。
世界の大多数は、もはやそのような不公正な支配には従いません。「西側諸国が推し進める技術決定論の二極化作用は、我々から国家主権、経済的主権、そして財政主権を根こそぎ奪い去るものであり、到底持続可能な解決策ではない」と拒絶しているのです。
したがって、「こうした条件が満たされるのであれば、我々も新たな枠組みに加わる」という合意が成立します。中国のような債権国、そしてロシアやイランのような資源国も、「融資そのものは提供できなくとも、相手国の成長に必要な石油、食料、原材料を供給する」という形で貢献することになります。
世界がそこから得る果実は「世界平和」です。今日、西側諸国が自国のGDP成長分のすべてを注ぎ込んでいるような軍備・兵器への浪費を回避できるだけでなく、バイデン政権やトランプ政権、そして近い将来その跡を継ぐであろういかなる米政権の好戦性によってもたらされる「戦争の脅威」や「経済の壊滅的破壊」を未然に防ぐことができるのです。
**（聞き手）**
言論の自由や抗議活動の抑圧、全体主義的な側面において、中国がお手本になるとは思っていないでしょう。しかし少なくとも、あなたが先ほど描写したようなアメリカの好戦性に対する対抗軸（フォイル）として、またそのモデルに従うことが世界平和につながるという意味においては、一つのモデルたり得るということですね。
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**欧州における不安定化工作**
中国は、革命直後のソビエト連邦と同じ脅威に晒されています。アメリカはすぐさま秘密裏の体制不安定化工作を仕掛けました。ヨーロッパもまた、内部の不安定化工作や偽旗作戦、「グラディオ作戦」との絶え間ない戦いを経験してきました。
いわゆる「全体主義」とされるものの多くは、そうした攻撃に対する「防衛策」という側面を持っています。しかし、問題の本質はそれをはるかに超えたところにあります。
西側が考える「全体主義」という概念は、西欧文明とアジア文明を決定的に分かつ核心を見落としています。西欧文明は、暗黒時代によってメソポタミアの青銅器時代が終焉を迎えた後の紀元前8世紀に独自の道を歩み始め、ギリシャ、ローマ、そして最終的に欧州全体やアメリカへと至りました。
西欧文明には、バビロニアやエジプト、中国のような「中央集権的な皇帝、ファラオ、神聖王」が存在したことは一度もありません。西欧文明は、歴史上つねに「寡頭制（オリガルキー）」によって支配されてきたのです。
それ以前、紀元前1千年紀より前の初期文明の勃興期においては、どの地域も共通した構造を持っていました。秩序がバランスを失った際に、それを回復させる役割を担う指導的統治者が常に存在していたのです。
バビロニア人も、エジプト人も、中国人も皆理解していました。「いかなる社会も機能するためには信用（信用供与・融資）が必要だが、誰かの債権は別の誰かの債務であり、干ばつ、洪水、戦争などによって債務が返済不能になる事態は必ず発生する」ということを。
儒教体制下の中国において、皇帝の責務は民衆を満足させ、反乱を起こさせないことにありました。もし民衆が反乱を起こせば、彼らは土地を捨てて逃亡し、別の地域へ行ってしまいます。反乱が起きるということは、皇帝がその義務を果たせなかったことを意味するのです。
バビロニアでも全く同じでした。以前の番組で「バビロニアの離陸」について話した通り、新王は即位するたびに次のような宣言とともに統治を開始しました。「前代の治世において多くの無秩序が生じた。債務が膨らみ、不平等が拡大し、債務奴隷に落ちた者が現れ、土地を奪われた家族が出た。したがって、これらすべてを帳消し（債務免除）にする。均整のとれた経済を回復させるのだ」と。
経済は放っておけば必ず不均衡へと傾きます。「市場原理が自動的に経済的均衡をもたらす」などというのは幻想です。信用取引、独占、犯罪、あらゆる展開の結果として、市場原理は必ず経済の二極化をもたらします。
だからこそ古代の統治者たちは、国内のオリガルヒ（寡頭富裕層）がメソポタミアや中東全域、あるいは同様の債務免除を行っていた中国の国政を乗っ取ることを阻止しなければならないと認識していました。中国では常に、オリガルヒや私利私欲の蓄財を「公益」の下に従属させてきたのです。
デヴィッド・グレーバーをはじめとする人類学者が明らかにしたように、初期社会の倫理とは「相互扶助（互助）」でした。家族が従属や束縛、そして貪欲なオリガルヒへの債務奴隷状態へ転落するのを防ぐために、相互扶助を支えなければならなかったのです。
古代ギリシャ人も、人間が一度金を手にし始めると「金銭への執着（金銭愛）」という中毒症状に陥ることを理解しており、この金銭欲と中毒の危険性を表す膨大な語彙を発達させました。皇帝であれファラオであれ神聖王であれ、統治者の役目とはオリガルヒの台頭を抑え込むことだったのです。正義の太陽神の代理として統治する王に加え、傲慢（ヒュブリス）を罰し、弱者や貧者を守る神「ネメシス」が存在しました。ここでの傲慢とは、権力や富を濫用して持たざる者を攻撃し、債務者や平民を隷属させることを意味します。
これこそが、アジア全域を貫く根本的な倫理でした。
ところが現在、アメリカはこう主張しています。「中国は強力な国家権力によって独占の形成を阻み、我々アメリカ人がつけ込もうとしていた民間金融・銀行セクターの経済乗っ取りを阻止している。だから専制国家（オートクラシー）なのだ」と。
しかし、その専制体制が実行していることこそ、かつて産業資本主義が自らを育成するために強力な国家に期待したそのものです。オリガルヒの形成を阻止する累進課税、反トラスト規制、地代や独占レントの課税による没収、そして自然独占分野を私的所有に委ねず公共事業として公有にとどめ、社会全体の利益のために運営する規制国家の姿です。イギリス経済をほぼ破壊し尽くしたマーガレット・サッチャー（さらには労働党のトニー・ブレアによってさらに推し進められた政策）とは対極のあり方です。
西欧文明と、アジア文明および太古の諸社会との間には、根本的に異なる倫理観が存在します。古代社会は、富に憑りつかれたオリガルヒが肥え太り、社会全体を貧困化させることを許容できませんでした。そんなことを許せば、民衆が逃亡してしまうからです。「逃亡民」の発生は普遍的な脅威であり、民衆を安定させ続けなければならなかったのです。
対照的に西側のオリガルヒは、自らの権力濫用を食い止める強力な国家を維持しようとする民主主義的な圧力を徹底的に排除してきました。そして他国が、中国のように（あるいは悪者扱いされる前の19世紀全体が社会主義へと向かっていたように）そうした規制枠組みを構築すると、西側はその文化的な差異を「地政学的な敵対」として捉え直しているのです。
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**（聞き手）**
「かつての皇帝の役目は反乱を防ぐことだった」というお話は非常に印象的です。現代を振り返れば、2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件において、私たちのアメリカの皇帝（トランプ）は反乱を防ぐどころか、むしろそれを煽っていたようにも見えます。
ところで先日、ドローンの普及について考えていました。
**抗議活動を鎮圧するドローン**
もしニューヨークやシカゴのような大都市で大規模な民衆の蜂起が起きた場合、今や技術的に十分可能だと思いますが、数機の治安維持ドローンを空へ放ち、デモ隊に向けて上空から数発発砲するだけで事足りるのではないでしょうか。人々は恐怖のあまり蜘蛛の子を散らすように逃げ帰り、反乱は瞬く間に鎮圧されてしまうはずです。
ドナルド・トランプや習近平、プーチンといった指導者たちが、もはや民衆を懐柔（宥和）する必要すら完全になくなった現代の世界において、一体何が起きるとお考えですか？
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自動化された知能やドローンが、大恐慌期に軍の恩給（ボーナス）を求めてワシントンへ行進した退役軍人たち（ボーナス・アーミー）に対し、マッカーサー将軍がやろうとしたことを代わりに実行する、とおっしゃるわけですね。当時マッカーサーは、彼ら全員に向けて機関銃を乱射し皆殺しにすることを望みました。
この手の強硬方針は昔から支持されてきたものです。そして、そうした冷酷な戦術を進んで実行しようとする軍隊を見つけ出すのに苦労することなど、いつの時代も決してありません。
国民がどう動くかは分かりません。多くの人々は国を捨てるかもしれません。そもそもアメリカは、母国で自由のために戦って死ぬことを望まず、そこから逃れてきた移民たちによって切り拓かれた国です。「次は自分たちの番か」と考えるアメリカ人も大勢出てくるでしょう。
しかし、私が本当に聞きたいのは、もし仮にドナルド・トランプが失業率の数値を一切気にしなくてよい状況になった場合、経済政策はどのように変化するとお考えか、という点です。
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犯罪が激増するでしょう。失業問題への（放置された結果としての）帰結は犯罪です。ニューヨークではすでに治安悪化が進んでいます。地下鉄に乗れば至る所でホームレスが座席を占領して寝ています。アメリカの都市はすでに居住に耐えない場所になりつつあり、大半の都市ではホームレスの野営地（テント村）の設営を禁止しています。強盗や襲撃事件が多発し、人々が狂気に駆られる光景しか想像できません。
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**（聞き手）**
しかし、まさにそこが先ほどの論点です。街頭を監視し、犯罪者をその場で射殺できるドローンが存在すれば、そうした混乱すら封じ込めることができます。
いずれにせよ、あなたが送ってくれた論文の中で、この「モデルとしての中国」という発想に直結する決定的な危険性を提起されていました。
**中国による覇権とはどのような姿なのか？**
もし他国がアメリカの債権者支配から逃れ、今度は中国に依存するようになった場合、中国がその優位性を他国に対して利用するのを防ぐ手立てはあるのでしょうか？ その支配はどのような形で現れるのでしょうか？
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民主的な政体であれ代議制政府であれ、他国を軍事的に占領・併合するコストを負担できる国など存在しません。それには大規模な地上軍が必要です。空爆によって他国を壊滅させることはできても、実効支配することは不可能です。アメリカによるベネズエラへの介入も依然として先行き不透明であり、ベネズエラ側は何らかの妥協的解決を望んでいます。
では、欧州などの国々は何を恐れるべきでしょうか？ 原材料、コンピュータープログラム、石油、あるいは食料といった基礎的な投入物を他国に依存している国はすべて警戒を怠らないでしょう。
食糧赤字国であれば、「欧州向けの熱帯換気作物を栽培するプランテーション農業から脱却し、自国の土地で穀物や大豆を育て、自給体制を整えよう。そうすれば食料を他国に依存せずに済む」と言い出すことができます。これまでそうした自給ができなかったのは、世界銀行を通じた米国の支配が原因でした。米国自身が農業調整法（AAA）やルーズベルトの各種政策によって自国の農家を手厚く保護してきたのとは裏腹に、他国が家族経営の自給的農業を発展させることを阻んできたのです。今や各国は、土地改革などをようやく本格的に着手できるようになります。
さらに重要なのは、各国が「国内に生産・精製設備を確保し、有事の際にも自力で持ちこたえられる代替案（プランB）を持とう。一つの国だけに依存してはならない」と考え始めることです。
もちろん、当面の間は中国がレアアースやガリウム（とりわけ重希土類）をはじめ、他国が精製を嫌がる多種多様な鉱物や金属において圧倒的な供給者であり続けるでしょう。
そして、まだ触れていない重大な問題が「地球温暖化」です。ここでも石油業界がアメリカの政策を牛耳っており、トランプは太陽光や風力といった再生可能エネルギーを敵視し、石油や石炭を強力に推進してきました。もしアメリカが、絶え間ない爆撃や軍事行動による環境破壊を含め、世界最大の環境汚染国であり続けるなら、世界のその他の地域は団結してアメリカを孤立させる方向に動くはずです。
アメリカが農業、製造業、技術分野で失った供給力・生産力の隙間を埋める余地は、他国に十分に残されています。そして、米国が最大の汚染者として地球温暖化と異常気象を悪化させる「国際秩序のアウトロー」であり続ける限り、他国にとっては、先ほど述べたような自前の「プランB」を構築するための大義名分になります。「自動車であれ衣料品であれ、アメリカからの輸入に依存するのはやめよう。自分たちの手で作ればいい」と。
こうして、米国からの輸入を代替する動きは加速度的に進むでしょう。米国や西側諸国が唯一無二の形で押し付けてきたような、過酷な隷属的依存関係に二度と身を委ねたくないからです。西欧文明以外のいかなる文明も、これほど露骨な経済的従属を強いたことはありません。欧州ですら、世界貿易、海上輸送、国際通貨システムをここまで徹底的に兵器化したことはありませんでした。一定の限界を超えたことで「量が質へと転化した」のです。アメリカは、世界の他の国々にとっても、そして「文明の根本原則」に照らしても道徳的に到底受け入れられない相転移（フェーズの変化）へと突入してしまいました。
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**（聞き手）**
そろそろ対談の終了時間が近づいてきました。最後にお伺いしたい論点があります。
先ほど触れた、対談前に送っていただいた論文のタイトルは『文明はここからどこへ向かうのか？（Where Does Civilization Go from Here?）』でした。そこで、文字通りこの問いをもって締めくくりたいと思います。私たちが議論してきたイラン戦争、債務危機、中国の台頭などが、1945年以降の戦後世界秩序を本当に解体しつつあるとすれば、その後に取って代わるものは何でしょうか？ 次に来るものは何ですか？
**歴史はここからどこへ向かうのか？**
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それこそが、まさにこれから決まるべき事柄です。
「何がそれに取って代わるのか？」という問いは、実質的に「歴史はここからどこへ向かうのか？」と問うているのと同じです。
過去2世紀にわたり、誰もが「歴史とは西欧そのものである」「西欧こそが未来である」と信じ込んできました。
そして歴史は、未来に向かって絶え間なく展開してきました。その「未来」とは、まず19世紀、産業資本主義が離陸したヨーロッパであり、次いで第一次世界大戦後の1世紀間は、国民が最高の生活水準を誇り、最も裕福で、最も恵まれた住宅環境を享受していたアメリカでした。それが進歩のモデルと見なされてきたのです。
しかし、その際に計算から抜け落ちていたのは、「そもそも繁栄の基盤が帝国主義や、従属的な保護領への支配にあったのだとすれば、アメリカやヨーロッパが他国にとって手本になることなどあり得るのか？」という点でした。アメリカはヨーロッパのように露骨な領土帝国を持たなかったものの、「金融帝国」を築き上げ、他国の政府を財政的にコントロールし、その徴税システムを国際的な銀行・金融資本階級のための集金代理人に仕立て上げることで支配してきました。
今や人々は気づき始めています。「待てよ、歴史が向かう先だと信じ込まされてきたこのモデルは、完全な行き止まり（袋小路）に行き着いたのではないか」と。その帰結として現れたのは、他国における過酷な格差と二極化でした。すべての国が帝国になれるわけではありません。帝国とは、周囲に従属国・犠牲者を抱え込むことでしか成立しないからです。
これまで「物質主義の力」や、まるでダーウィニズムの自然淘汰のように「どの経済が最も富を築くか」を競い合ってきたかに見えた歴史が、今や突如として「道徳的な文脈」への回帰を見せています。
19世紀には、それは「宗教的覚醒（大覚醒運動）」と呼ばれ、宗教的な枠組みで語られました。現代は、自らと異なる宗派を殺戮しようとする原理主義を除けば、それほど熱心な宗教の世界ではなく、世俗的な社会です。しかし、「文明とは、すべての人間を、そしてすべての国を不可侵の主権国家として対等に扱うように機能すべきである」という道徳原則は不変です。仮に戦争が起きるとしても、民間人を爆撃してはならず、今日ニュース映像やインターネット上で日常的に目撃するような不必要なサディズム（残虐行為）に耽ってはならないという、確たる「戦争のルール」が守られなければなりません。
世界各地で、富の蓄積そのものを疑問視する道徳的な覚醒が広がっています。これは古代にも起きたことであり、ローマ帝国に終焉をもたらした要因でもありました。キリスト教が「貧しい者を支え、引き上げなければならない」と説いただけでなく、イスラム教も同様でした。ペルシャでも、富の誇示や見せびらかしの消費に対する宗教的嫌悪が巻き起こりました。その結果、貴族であること、富裕であること、高利貸しや商業に耽る債権者であることが、突如として卑しい身分（デクラッセ）と見なされるようになったのです。
この古代の富に対する嫌悪感は、現代において「富裕国」や、それらが歴史の進むべき方向性を冒涜・歪曲してきたことに対する嫌悪感と重なり合っています。
歴史の正当な方向性は、ドナルド・トランプに行き着くはずのものではありませんでした。もちろんバイデン政権に行き着くはずのものでもありません。トランプが歴史を脱線させたのではなく、バイデンもトランプも、オバマもクリントン夫妻も、すべてこの長い誤った軌道の一部に過ぎないのです。それは、かつて革命的であった産業資本主義が掲げていた約束——「誰もが生産的であるべきであり、不労所得を追求するレントヤ（寄生的な利得者）階級によって不必要な生産コストを上乗せさせてはならない」という約束——から決定的に逸脱した、偽りのモデルでした。
それこそが古典派経済学の神髄でした。「自由市場」とは、地主や債権者や独占資本家ができるだけ多くの富を巻き上げるための市場ではなく、「経済的レント（不労所得・地代・独占利得）から解放された市場」を意味していたのです。
したがって、「善き社会とはどのような姿か」という理念は、現代のアカデミズムの経済学者が描くような社会とは全く異なります。経済学の枠組みをはるかに超えた「道徳的文脈」こそが不可欠であり、世界の大多数の国々の議論や政治は、今後まさにその点に集中することになるでしょう。
そして私は、この政治的潮流がいかに野蛮化しているとはいえ、アメリカや西欧へも波及していくことを期待しています。「西欧文明がアジアの初期文明の原点から逸脱し、オリガルヒ（寡頭制）的・軍事的な性格へと変貌していった道とは別の選択肢が存在するのだ」と訴えるためにです。
歴史は一度レールを踏み外してしまいましたが、軌道修正し、本来の姿を取り戻すことは可能です。「社会全体を支え、すべての市民が自立できるようにする。そして病気や怪我、家族の喪失など、どのような不測の事態があろうとも、全員を支え合うのが社会の責務である」という相互扶助の道徳的理念を融合させることによってです。
これこそまさに、14世紀にイブン・ハルドゥーンが説いたことであり、彼はデヴィッド・ヒュームら18世紀スコットランドの思想家や人類学者たちに多大な影響を与えました。経済学を再び「社会分析の文脈」の中へと取り戻す動きが始まっています。
19世紀末のアメリカでも同様の試みがありました。当時、ドイツで歴史学派の経済学を学んだ多くのアメリカ人経済学者が帰国し、州立大学のビジネススクールなどで教鞭を執り始めました。彼らは、ハーバードやエール、プリンストンといったエリート校で教えられている自由貿易・新自由主義的経済学が「現実の経済」を全く説明していないことを見抜いたのです。彼らは団結してアメリカ経済学会を離脱し、アメリカ社会学会（ASA）を創設しました。
しかし残念ながら、反政府・自由市場至上主義のリバタリアンたちは、シカゴ学派が経済学を歪めたのと同様に社会学をも骨抜きにし、単なる「社会的地位（ステータス）の分析」へと矮小化してしまいました。人類学も同様に矮小化され、「文明がいかに発展してきたか」という本質的な問いを捨て、「文明がなぜ発展しなかったか」「取り残された孤立コミュニティ」ばかりを論じるようになりました。
これらはすべて偏った西欧中心主義の視点であり、今や極めて狭隘で独善的な後退と見なされています。古代の偉大な哲学者プラトンやアリストテレス、そしてアジアの主要な思想・宗教が洞察していた知恵から大きく退行してしまったのです。
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**（聞き手）**
「文明がここからどこへ向かうのかはこれから決まる」とおっしゃいました。最後に対談を締めくくるにあたり、
**アメリカはここからどこへ向かうのか？**
最も可能性の高い軌道を明確にしていただけますか？ アメリカにとって、エネルギー危機と食糧危機が年末に向けてピークに達する中、他国がドル建て債務を返済できなくなり、不況や失業、産業の閉鎖を回避できなくなる事態は、もはや避けられないとお考えでしょうか？
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イラン情勢が今後どう転ぼうとも、現在の世界秩序からの離反は不可避です。
各国は保有する金（ゴールド）を引き戻しています。諸国やその中央銀行は、国際的な富を蓄積する際、米国財務省の借用書（国債）を買うのをやめ、金を購入するか、互いの通貨に投資するようになっています。
その究極的な帰結は、この新しい枠組みを制度化することです。彼らはIMF（国際通貨基金）に代わる新たな国際機関を必要としています。債務国に緊縮財政と経済恐慌を押し付ける解決策は決して機能せず、誤った悪しき経済学であると認識しているからです。ケインズが支持したような、まったく別の国際金融機関が必要とされています。
アメリカの軍関係者が歴代トップを務めてきた世界銀行もまた、真の国際的銀行組織へと取って代わられなければなりません。すでにBRICS新開発銀行が存在し、アメリカやその衛星国への従属ではなく、各国の経済的自立と自給自足を促すよう設計されています。
そして最終的には、国連憲章を実効あらしめるため、1945年の創設時には与えられなかった権限を国連そのものに与え、根本的に改革する必要があります。国連には独自の軍隊がなく、アメリカとその衛星国は国連のあらゆる行動に対して拒否権を握っています。国際貿易法に対する米国の露骨な違反をWTOが処罰しようとしても、すべて拒否権で封じ込められてしまうのです。
アメリカを処罰する手段はどこにも存在しません。アメリカが関与したジェノサイド、違法な戦争、不法な貿易政策、国連憲章に対する数々の明白な違反に対し、他国に経済制裁や対抗措置を義務付けるような国際裁判所の判決も機能していません。
したがって、国連本部をニューヨークから国外へ移転することが不可欠となるでしょう。アメリカは次週の会議に際しても、自国の意に沿わない政治的立場を持つ代表団の入国ビザ発給を拒否しています。トランプは事実上、国連を機能不全に追い込みました。今年初め、国連事務総長は「アメリカが自国の気に入らない加盟国が多いことを理由に分担金を支払わないため、ニューヨークの国連本部は8月にも財政破綻する恐れがある」と警告しました。国連が実際に破産したわけではありませんが、この脅威こそが、国連をアメリカ国外、そして西半球の外へと移転させる決定的な引き金になると私は考えています。
移転先が具体的にどこになるかは分かりませんが、世界文明を形作る国際機関の全面的な再構築が進むはずです。それは、1648年のウェストファリア条約以来、西欧文明自身が培ってきた理想、すなわち国連憲章が本来掲げていた精神に極めて沿ったものになるでしょう。
すべての国には不可侵の国家主権があります。それには、経済的自立、経済的主権、軍事攻撃の恐怖に脅かされることなく望む相手と貿易し、富を投資する主権が含まれます。そして万一武力衝突が起きるとしても、民間人を巻き込まない厳格な戦争ルールに従わねばなりません。
これらを単に法律の条文に書き連ねるだけでは不十分です。法律も国際裁判所も、これまでは平然と無視されてきたからです。だからこそ、「これこそが文明が未来に向かって進むべき道である」と明確に示す、実効性のある能動的な政治同盟が不可欠なのです。
その未来への道筋とは、何よりもまず「道徳的な道筋」でなければなりません。情報技術やエネルギー技術、さらには戦争の遂行に至るまでのあらゆるテクノロジーを、文明を導くこの崇高な道徳原則の下に従属させようとする動きです。
これこそが、世界中の国々がやがて求めるようになる理念です。あらゆる国でこうした声を上げるリーダーが必要とされており、そうした指導者は、真に必要とされた時には必ず歴史の表舞台に現れてくるものなのです。
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**（聞き手）**
マイケル、いつものことながら、あなたとのお話は本当に刺激的で深い学びになります。近いうちにまた対談できるのを楽しみにしていますし、必ず実現させましょう。
**（マイケル）**
お招きいただき、本当にありがとうございました、ロビンソン。
まとめ：ハドソンは言いませんが、日本が本格的に日米同盟から離脱するとすると、合衆国大統領は泣きながら、ボタンを押すのです。それしかアメリカ生存の分岐はありませんから。何のボタンかは言いません。ともかく日本には分岐がない。
ここでポイントは「泣きながら」という点でして、前2回は全く感情を動かさなかったわけで、そういう意味ではアメリカ人の道徳ははっきり向上しているのです。もうちょっと向上のペースが上がると有難いのですがね。
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