日韓合意続き
日韓合意により、
朝鮮半島南半分はほぼアメリカ勢力範囲内に戻ったと考えて良い。
中国の勢力を大幅に削減出来た。
これを見るだけで日韓合意が大変な外交上の成功であったことがわかる。
ネット上の言説を見ると、
韓国が外交ゲームのプレーヤーであると誤認している人々が多く見受けられる。
韓国は外交ゲームのプレーヤーではない。
世界外交ゲームのプレーヤーの、
Aクラスは、アメリカとEU
Bクラスは、ロシアと中国と、最近の日本、
その他の国は自分の意思で動く権利を、与えられていない。
であるから、日韓合意と言っても、日本と韓国の外交案件ではないのである。
日本、アメリカ、中国の外交ゲームの、一局面なのである。
ページ
2016年1月6日水曜日
2015年12月30日水曜日
日韓合意に対する見方
慰安婦問題に対する見方
日韓関係の問題であるとか、
もっと狭く、日本の面子と尊厳の問題であるとの論調が多い。
しかし国際関係は常に多国間関係である。
今回の日韓合意は
1、アメリカが極東分割統治をほぼ放棄し、日本を認め、依存する体制になった。
これは戦後レジューム脱却への大きな一歩である
2、対中包囲網が完成した
3、北朝鮮の策謀をとりあえず無効化できた
の三点から、巨大な成功であると考える。
以下解説。
1、アメリカが極東分割統治をほぼ放棄し、日本を認め、依存する体制になった。
これは戦後レジューム脱却への大きな一歩である
アメリカは一貫して、日本と韓国、中国などを競わせて、極東地域を分割することにより統治していた。
それらが一体となってアメリカに対抗してくることを恐れたのだ。
従軍慰安婦問題も、後半はアメリカの煽動が取り沙汰されているし、
少なくとも積極的に問題を収束させようとは思っていなかった。
今回アメリカ政府が問題解決に賛意を評したということは、
「アメリカはこの件をむしかえすことを望まない。日本の極東における地位を保証する」
という意味である。
東アメリカ帝国
参照のこと。
2、対中包囲網が完成した
中国習近平政権の、実質的な賛同者は韓国しかなかった。
従軍慰安婦問題も、中国の背後の動きが取り沙汰されていた。
しかし、問題が解決し、韓国はこれで日本に助けを求める権利を得た。
中国は忠実な配下を失った。
現在ヨーロッパはアメリカの軛を脱しようとしている。
それこそが今日発生している最大の国際問題なのだが、
アメリカの軛を脱するために彼らがジョーカーとして使うのが、中国である。
なぜなら日米同盟こそがアメリカの覇権の最大のカギだからである。
日本の安全保障を脅かすことが出来れば、
アメリカはヨーロッパ、中近東にかまっている余力がなくなる。
3、北朝鮮の策謀をとりあえず無効化できた
証拠もなしに言うが、普通の文脈では従軍慰安婦問題は、
北朝鮮の工作による日韓分断作戦である。
朝日新聞が(故意にか、無知ゆえかはしならいが)それに乗り、
作戦は成功した。
今回ようやくその失地を挽回できた。
拉致被害者問題への取り組みも前進できる。
日韓関係の問題であるとか、
もっと狭く、日本の面子と尊厳の問題であるとの論調が多い。
しかし国際関係は常に多国間関係である。
今回の日韓合意は
1、アメリカが極東分割統治をほぼ放棄し、日本を認め、依存する体制になった。
これは戦後レジューム脱却への大きな一歩である
2、対中包囲網が完成した
3、北朝鮮の策謀をとりあえず無効化できた
の三点から、巨大な成功であると考える。
以下解説。
1、アメリカが極東分割統治をほぼ放棄し、日本を認め、依存する体制になった。
これは戦後レジューム脱却への大きな一歩である
アメリカは一貫して、日本と韓国、中国などを競わせて、極東地域を分割することにより統治していた。
それらが一体となってアメリカに対抗してくることを恐れたのだ。
従軍慰安婦問題も、後半はアメリカの煽動が取り沙汰されているし、
少なくとも積極的に問題を収束させようとは思っていなかった。
今回アメリカ政府が問題解決に賛意を評したということは、
「アメリカはこの件をむしかえすことを望まない。日本の極東における地位を保証する」
という意味である。
東アメリカ帝国
参照のこと。
2、対中包囲網が完成した
中国習近平政権の、実質的な賛同者は韓国しかなかった。
従軍慰安婦問題も、中国の背後の動きが取り沙汰されていた。
しかし、問題が解決し、韓国はこれで日本に助けを求める権利を得た。
中国は忠実な配下を失った。
現在ヨーロッパはアメリカの軛を脱しようとしている。
それこそが今日発生している最大の国際問題なのだが、
アメリカの軛を脱するために彼らがジョーカーとして使うのが、中国である。
なぜなら日米同盟こそがアメリカの覇権の最大のカギだからである。
日本の安全保障を脅かすことが出来れば、
アメリカはヨーロッパ、中近東にかまっている余力がなくなる。
3、北朝鮮の策謀をとりあえず無効化できた
証拠もなしに言うが、普通の文脈では従軍慰安婦問題は、
北朝鮮の工作による日韓分断作戦である。
朝日新聞が(故意にか、無知ゆえかはしならいが)それに乗り、
作戦は成功した。
今回ようやくその失地を挽回できた。
拉致被害者問題への取り組みも前進できる。
2015年11月8日日曜日
艦隊派と条約派
池田信夫 blog : 軽減税率を求めるマスコミの「翼賛体制」 https://t.co/14VQKIEmd0
— 池田信夫 (@ikedanob) 2015, 11月 5
こういう財務省別働隊の主張は本体の意向を先取りして伝える。
つまり、「マスコミさん、増税に反対してください」という意味である。
つまり、財務省はすでに消費税増税をあきらめ、
むしろ増税の結果経済が破綻してしまうことを恐れている、という意味である。
財務省の病的発狂は、ほぼ治癒されたと思って良いだろう。
あとはいかにソフトにランディングさせるかだけである。
下手な戦犯探しはしないほうが吉である。
艦隊派と条約派の争いのような争いが、
おそらく財務省内であった。
内部の抗争では増税派が勝った。
しかし経済運営の現実の前に敗れた。
今朝方、朝生の合間に高橋洋一さんと話していて改めて、「需給ギャップ」について日銀、内閣府、民間エコノミストの認識がかなり乖離していることが問題だなと。財政状況は厳しいが、7-9の数値によっては、もう少し景気下支え的な補正にしないと、後からの逐次投入は却って高くつくかも。
— 片山さつき (@katayama_s) 2015, 11月 7
これもソフトランディングの努力である。
組織というのは大変なのである。
数十年前、日本は組織の組み立てに失敗して敗戦した。
面倒くさくも高コストなことだが、
国民に求められるのは我慢の二文字なのである。
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