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2018年10月30日火曜日

徴用工判決


みなさん楽しそうに会話されている。
請求を認めない判決だったら、
みなさまお通夜のような雰囲気だったのではないか。

韓国、中国が十分経済成長した。
だから、日本が半島と中国を敵視、対抗するに、
十分な環境が整ったのである。

1、1940年代:アメリカは日本、ドイツの台頭を脅威に思っていた。第二次世界大戦に突入
2、1945年、日本に勝利、当分日本は弱小国のままのつもりだった
3、1947年、冷戦開始、日本に相応の役割を背負わせるために経済成長を許可した
4、1960年代以降、日本の経済力が肥大化した。このままでは制御不能に陥る可能性が出てきた。
5、1972年。日本を押さえ込むために中国の利用を考える。米中国交正常化に向かう。
4、1991年、冷戦終結。冷戦にアメリカは勝った。しかし日本の経済力が肥大化しすぎた。力点を日本から中国にシフトさせる。
5、2018年、中国の経済力が肥大化。制御不能に陥りそうなので、中国と新冷戦開始。

これで当分、冷戦時代の体制を維持できる。ソ連が中国+半島に変わっただけ。
共産党崩壊まで何年かかるだろうか。それまでの間、日本は経済成長を安心して享受できる。

2018年10月24日水曜日

もしものコーナー

「もしもバブルが潰れていなかったら、あるいは崩壊後の処理を誤らなかったら」

日本は順調に経済成長をとげ、中国はもちろん、アメリカ以上の経済大国になっていただろう。つまりアメリカの覇権は完全に崩壊しただろう(絶対そうだとは言えないが、そうなっていた可能性はかなり高い)。

アメリカはそれを許したか。絶対に許さない。日米戦争第二幕である。ところで今日でも日本人は平和ボケしている。順調に経済成長したなら、もっと平和ボケしていたことになる。そんな日本がアメリカに勝てるか。まず勝てない。つまりふたたび焦土になっていた。前回の戦争と同じく、なにも考えない無意味な戦争を繰り返していたのだろう。

この苦難の20年を総括する結論が出てしまった。
「バブルが崩壊し、後処理も間違って低成長に沈んだのは正解だった。最善ではないにせよ、次善ではあった」
非常に残念な結論である。

経済成長はかならず国家間の関係を変化させる。バブル期の日本には、そんな考えは毛頭なかった。無神経に歩いてゆくだけでバラ色の未来が来ると思っていた。まわりの敗者を勘案することはまったくなかった(この場合、アメリカが敗者だった)。

そりゃあきまへんな。なるほど経済成長に限界があったはずである。

2018年10月21日日曜日

IMF

総理がIMFのラガルドと会って、いやそうな顔して話して、数日後にIMFから「日本は財政危機ではない」という情報が出る。つまり、ラガルドとなんらかの取引をして、情報出してもらったと考えるのが妥当である。どんな取引をしたかはわからないが、これで消費増税はほぼなくなったと見ていいだろう。

消費税をどうするか、くらいは自分たちの力で決めたいものである。残念ながら、国民がだまされやすすぎる。