制度設計

経済クラスターのBI/JGP論争が盛んである。皆様高尚な議論をされている。 そんな時に下世話な理屈を開陳するのは非常に恥ずかしい。 しかし高尚な議論をする能力が自分には無いから仕方がない。

 ポイントは2点である。

 １、支配者層の支持を得る

 ２、マウント欲望を満足させる。

 ああ、書いていて嫌になるが、この2点が制度設計最大のポイントである。

１、支配者層の支持を得る

日本の支配者層は、「奥様方」である。団地妻やそれに類した人種である。働いていないことが多い。いかに家事や子育てが重労働であるかを毎日数時間でも主張できる。昔農協今団地妻。彼らこそが支配者であって、政治家も官僚も資本家も支配者層ではない。

バラマキが忌避されるのは公然と世帯に金が流入するからで、支配者たちの自由になる裏金ではないからである。よって「主婦JPG」の導入が急がれる。これの導入によって、残念ながら支配者層の権力基盤は一層盤石になる。しかし全体経済の向上の為に我慢するべきである。

「主婦JGP」とは、家計消費を詳細に記帳、報告する職業である。電力水道含め、すべての消費を毎日指定アプリに入力しなければならない。毎日2時間程度の労働になる。給与は生活保護より高く、公務員初任給より低い水準である。入力の遅れは若干給与が差し引かれる。かなり良い条件である。しかし支配者層のご機嫌を取るためには止むをえない。これくらいしないと緊縮財政からは離脱できない。

JGPの問題点は、生産に携わってもらっては困ることである。好況になってJPGから離脱された場合、生産力が落ちてしまう。よって死活的に重要な生産にJGPを含めるわけにはいかない。よって生産とは逆の「消費」を扱うか、死活的でないサーヴィスを扱うか、2択しかない。死活的でないサーヴィスは、「消費」を扱うより重要度が低い。家計出費を徹底して入力することで、より合理的で計画的な消費が可能になる。いわば、「消費の読み解き」である。数ヶ月続ければ意識が全く変わるだろう。無駄な消費さえ抑制できれば、インフレ抑止になる。それには消費の可視化である。

指定アプリで、週平均の「タンパク質摂取量」「糖質、カロリー摂取量」「塩分摂取量」くらいが自動算出できるとなお良い。

 ２、マウント欲望を満足させる。 

これはもう少しエグい話である。エリートたちは、自分たちの競争が熾烈だと勘違いしている。しかし社会は下層ほど競争が熾烈である。熾烈すぎてすぐ暴力沙汰になる。連中を安定させるには、連中が得心する収入体系を確立しなければならない。これが大変難しい。 

公務員＞JGP＞生活保護という階層構造は絶対に守らなければならない。

現状こんな感じだろうか。 公務員の月給を少し増やして、 JGPは最低でも3段階にわけ、

そして主婦JGPは黄色部分に該当させる。

JGP1は在宅でない、かつ難易度の高い仕事になる。準公務員とも言える。この段階設計がきっちりゆけば、生活保護世帯を有意に減らせることができる。生活保護からJPGに移行すれば、それは小さくとも「出世」であり、周りに威張れる。この威張れることが重要で、社会全体の活性度を大幅に増加させる。エリート社員のやるき云々では活性度は増加しない。生活保護世帯が一歩でも前に進むことが、本人の誇りにもなり、道徳観念の向上にもなり、社会の活性化につながる。そしてどのようなものであれ勤労であるかぎり、金を出すいわれがある。

一方でBIは、全員に平等に配布されるから、生活はその分楽になるが、楽になっても人々の注意を引くことはない。お隣の収入もその分増加していると、事実上収入が変わらないのと同じである。マウント欲望がなんら刺激されないのである。

と言ってBIにも使いみちはある。まずは月2万円のBIから始めることをすすめたい。社会保障とは別に、プラスして月に2万円配る。これにより、消費税10％の低所得者層への悪影響を半減させることができる（半減であって消滅ではない。つくづくひどい税だ）。すると人々は気づき始める。「財政破綻論は本当に正しいのか？」。財政破綻論を政府が克服しても、一般人が克服できるまでにはタイムラグが発生する。タイムラグを埋めるに最適なのがBIである。

生来かならず来るAIの発達によるBIの本格導入は、管理通貨制度にたいする人々の理解が前提になる。それは現在のマスコミでは無理だ。少額のBIという実際の行動で示すしか無い。