責任の処理方法の考察・3

 東日本大震災の直後、経済学者たちがおそるべき提言をまとめた。

復興増税である。

http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm

復興減税ならわかるが、復興増税となると若い人には意味不明だと思われる。

当時は財政破綻論を本気で信じて疑わない人が多かった。それはまだいい。

ところがリフレ派の勢力が伸びてきた。

リフレーション政策をすると、日銀が国債を買うのだから政府債務は事実上帳消しになってしまう。小うるさいリフレ派との論争に敗れることになる。それだけは嫌だ。日本が沈没してもそれだけは避けたい。

それで主流派経済学者たちが、よく言えば結束した。

悪く言えば「悪事連合協定書」にサインすることによって、互いを非難しあわないように、傷をなめ合う制度を作った。それが上記のリンクである。傷とは無論、経済財政にたいする自らの見識の低さという傷である。

上記リンクに賛同した経済学者たちは一生、国民経済に対して罪を背負うことになる。罪を共有する集団である。逆に言えば113名の学者は（現在では引退、物故したものも居るが）終生仲間を裏切れない。だから連中は今でも緊縮財政を主張している。

このようなシステムを採用しているということは、現在の経済学者の社会は、巨大な権力者が居るわけではなく、集団指導体制というか、ゆるやかなボス制であると考えられる。巨大な権力者がいるならこういう連判状は不要だからである。

つまり、現代に山県有朋は居ない。森鴎外の責任の取らなさは山縣に原因があるが、現在はそうではない。

責任の処理方法の考察・2

 森鴎外が脚気の責任を取らなくてもよかったのは、

ひとえに山県有朋との関係による。

維新の元老の権力は今日からは想像もできないほどに強大なもので、

かつ一般人の知識も今日からは想像もできないひどに薄弱であった。

もしも今日のようなネット社会で、医者専門家が頻繁に主張を繰り返すのを、

一般人がたやすく閲覧できるならば、

森鴎外はあっという間に退職に追い込まれていただろう。

がしかし、当時はそんな社会ではなかった。

一般人が細菌説と栄養説の議論の行方を注視している、ということはなかった。

よっていかに国民に不利益なものであっても、

元老の利益になるならば、問題とされなかった。

無知にして我慢強い民であった。

もしも山縣が早く死んでいれば、森鴎外は責任をとらされるハメになっていただろう。

ところが長生きした。日露戦争の終結は1905年だが、山縣は1922年まで生きた、鴎外も後を追うように半年後に死に、脚気の死亡者の責任は誰も取らなかった。

もしも責任問題が山縣の権力を脅かす状況になったとしたらどうか。鴎外はすぐに切られただろう。山縣は「あれは森林太郎の責任だ」で切り捨てて全く自責の念にとらわれないひとである。

責任の処理方法の考察・1

 日本経済の30年の長きにわたる停滞に責任があるのは

１、政治家

２、官僚、とくに財務省

３、マスコミ

４、学者

である。うち最も責任が重いのは４、学者である。なぜならば、政治家も官僚もマスコミも、中の人間は相当入れ替わっている。緊縮派の学者のみ永続している。民間のエコノミストで責任がある人もいるが、民間の言論の自由は保証されているので責任を問えない。

学者とは主に経済学者を指す。社会学者も政治学者も責任ナシとは言えないが、経済学者が最も責任があるのは確かである。問題は、その責任の取り方、取らせ方である。考えるほどに難しい。

かつて日本は、森鴎外に責任をとらせることが出来なかった。日露戦争中の陸軍の脚気での死者は2万人程度である。海軍は適切な栄養管理をしていたからほぼゼロである。当然責任問題になるべきだが、ならなかった。そんな伝統が結局太平洋戦争まで永続してしまった。牟田口廉也も天寿を全うしてしまったのである。しかし牟田口は馬鹿にされているが、鴎外は神格化されているからさのみ非難されない。

経済学者の責任は現代のことなので、森鴎外はどのように責任を取るべきだったか、と考えたほうがわかりやすいと思う。続く。