架空の上限値

 「闇の奥」

https://note.com/fufufufujitani/n/n3e0c750e44c8

のような作品は、当時のアフリカのリアルな惨状を描写し、その裏で神話物語を描いている。表裏合わせて意味になる。

だから物語が現実から飛翔しているように感じられるが、その実神話は、自分たちの神話、自分たちのアイデンティティーなのである。つまり現実からはさほど飛翔していない。神話を上限値として現実に着地している。

似たような例では、「君の名は」

https://note.com/fufufufujitani/n/n5518c0062fb9

表面ではややとっぴな取替物語である。しかし裏にはアマテラス・スサノオ神話があり、裏もさのみ飛翔しない。表面の物語と裏の物語、飛翔度は実は同じくらいである。

ながなが説明したのは、物語は確かに架空のものだが、その架空度というか現実からの飛翔度は上限値があり、そこを外れすぎてしまうとメジャーなものにはなりにくい。

SFというジャンルの栄枯盛衰がこのあたりの事情を端的に表現している。日本でもかつてSFが流行った。今は流行らない。中国では今流行っている。今現在「科学の進歩神話」を信じられる人々の間でのみ有効な物語であり、「科学の進歩神話」が生活から遠ざかると無効になる物語なのである。架空の上限値を突破してしまうのである。

物語を支配するこの架空の上限値が、物語に構成を発生させる第一原因だと思っている。

リアルへの物語の回帰

 例えば漱石の「こころ」

https://note.com/fufufufujitani/n/n6b55283380ba

物語の別の層に、明治歴史物語がひそんでいる。

例えば太宰の「人間失格」

https://note.com/fufufufujitani/n/n1ca6e61dfbf8

別の層に天皇＝日本の物語がひそんでいる。

市井の人間を描いているように見えながら、歴史をひそませている。

描かれている主人公の振る舞いは、あからさまに架空である。

逆にひそんでいる歴史物語は、現実に即している。

つまり物語の架空性は、増加していない。物語が重層的になって加算されたのは、現実性であって架空性ではない。裏に歴史物語を加えることによって、物語はスポーツ観戦に近づいている。リアルに近づいている。

物語にはリアルに近づこうとする力が働いているようである。

言語と物語の二本の足

 言語、およびそれにより組み立てられる物語には、

二本の足がある。

片足は現実に立っている。社会とは関係ない、リアルな物理的事象である。

片足は社会の上に立っている。

現実と関係がある必要はない。人々の脳に届けばそれでよい。

言語はコミュニケーション・ツールだが、

同時にまったくリアルの物理的事象から乖離できるわけではない。

言語は物理的事象を記述できるが、

社会的制約から離脱できわけではない。

社会的制約の最たるものが、物語である。

人々の納得する物語を作らなければ、人々の間で、意見も、見識も、事実さえも共有できない。

言語が二本足で立つならば、

おそらく貨幣もそうなのだろう。

現在の信用貨幣は物理的制約から離脱できていると思われている。

しかし言語がそうであるように、まったく物理的事象から無縁ではいられない。

今日ではそれは全銀協システムなのだろう

記憶の連鎖

 記憶力の優れた人が居て、見たものを物語化できるとする。初期段階ではそれは、「噂話」「バカ話」の類である。それが様々な部族、氏族、社会でどんどん積み上がってゆく。

すると社会の構成員には、2種類のインプットが存在しはじめる。

一つは現実そのもの

今一つは物語である。

現実は、実はいにしえよりさほど変化がない。変化するのは物語である。今日我々はかなり定型化した物語の中に生きているのと思われるのだが、原始社会ではおばちゃんの長話のみが大量に存在し、その大量の長話しの海から、徐々に物語の形式化が進んでいったと思われる。

しかしこの時点では、物語をブラッシュアップしているのか、文法をブラッシュアップしているのかわからない。「～語族」と物語の関係が今ひとつ明らかでない。

昔小泉文夫が「一つの民族は一つの歌しか持ち得ない」と喝破したことがあった。一つの歌がその民族のアイデンティティになる。他に歌があってもそれは最初の歌のバリエーションでしかない。その民族（でも部族でも、呼称はなんでもOK）の自画像というかIDカードとして文化はある。

ならば、物語もそうだろう。部族の始祖神話は、その部族特有のものであって、そも部族のIDカードになる。どうせ本当の先祖なんぞ誰にもわからない。

物語世界の誕生

 もしも視覚記憶が度外れて優秀で、サッカーの試合を1つまるごと記憶できる人が居たらどうだろう。その人はその試合の物語を完璧に語れることになる。

もっとも、90分の試合を言語で完璧に語るには、10倍程度の時間が必要になる。実用に耐えない。ビジュアル情報なしで一試合語れるのは、10分程度が限界だろう。そうでなければ、聴衆が飽きてしまう。となると100倍濃縮しなければならない。99％を削らなければならない。99％削った物語が魅力的で語り継がれるものになるか。絶対にならない。例えばこちらのテキスト速報

https://soccer.yahoo.co.jp/japan/game/live/2021080303

実際に動画を持っている人が、研究分析するのに役には立つ。章立て表のようなものである。だが章立て表がそうであるように、第三者が見て面白いものではない。よって、もしも「U24　日本スペイン戦」を物語にするには、動画と章立て表見ながら、別の仕事をしなければならない。それはより一層大胆に情報を削除し、必要とあらば架空の情報を付け加える作業である。

そうして事実を改変して作られる物語世界は、実際の試合から相違したものになる。当然である。物語は事実ではない。物語は現実ではない。しかし事実と全く関係がないわけでもない。

作家と記憶力

 前回動画で手塚の記憶力が凄いというのがわかった。黒澤明も凄い。

https://note.com/fufufufujitani/n/n6039e0dd7a98?magazine_key=m13e8d289d960

ご参照ください。今みたいなディスプレイ並べた環境ナシで、複数本のフィルムを一気に編集できる。宮崎駿も凄い。動画今見当たらないが、、、

彼らは映像作家だから凄いわけではない。文章作家の志賀直哉も凄い。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9A%97%E5%A4%9C%E8%A1%8C%E8%B7%AF

「謙作が大山の地に立ったときの大自然の描写は、志賀がこの作品を書く数十年前に大山を訪れた時の記憶だけで書いたと言われる、日本文学史上白眉とされるものである。」

読んだ感じでは、トルストイも凄い。太宰は並。三島は普通に優秀。シェイクスピアはよくわからない。確実に記憶に問題ある人物一人いて、ドストエフスキーである。

以前に書いたが、ドストエフスキーはてんかんの発作があり、発作後はしばらく記憶喪失状態だった。重要な点を忘れてしまって作品書いてしまって、後で「構成を台無しにしてしまった」と悶絶していたようである。気の毒だが、だからこそキャラ配置に凝って、おそらく作品の組み立て間違いにくくしてある。

というわけで記憶力は作家に必須の能力ではないが、作家には記憶力が優れた人物が多い。

スポーツ観戦と記憶：【天才過ぎる】原稿を描かずにアメリカに行ってしまった手塚治虫。前代未聞の国際電話で原稿を仕上げる事を決意する。【岡田斗司夫/切り抜き】

手塚が「自分の書いた全作品、全コマ記憶している」という話である。

それで、こういう記憶力持った人物がスポーツ観戦するとどうなるんだろうな、と思う。てゆうか監督できるんじゃないか。運動神経よければ名選手になれるんじゃないか。イニエスタなんかいかにも記憶力高そうな顔している。

昔ジーコが「私は一度運転した道路は忘れない」と言っていた。「ホームチームが有利なのは、スタジアムの風景を暗記しているからだ」とも言っていた。スポーツも実は、記憶科目なのではないか。

江夏豊が「王、長島と対戦した時の配球を思い出しながら解説できる」という話も聞いたことがある。実際の対戦から20年経っても、1球1球配球の意味を説明しながら再現できる。超人的な記憶力だから、それゆえに、記憶力に復讐される。突然場外ホームランを打たれる。驚いて飛び起きる。全身ぐっしょり汗をかいている。よく見る夢だったそうである。引退から何十年たっても、記憶力が良すぎて、現役時代の恐怖がいつでも再現される。

つまりおそらく、江夏は「野球物語」ストーリテラーとしては、手塚レベルの天才だったはずだ。だから、細かく聞いてくれる人が居たからだが、「江夏の21球」が成立した。

物語作家の偏差値はだいたい記憶力に比例する。私は劣等生だから章立て表作るが。

物語としてのスポーツ

 スポーツは時系列上に存在するから、物語の一種である。しかし鑑賞しやすいわけではない。戦術が高度になればなるほど、鑑賞しにくくなっている。

恥を承知で言えば、私の動態視力では、井上尚弥の試合はもはや楽しくない。突然相手のパンチに井上の首がねじれ、しかしなぜか相手がダウンしている。数回見なければなにが起こったか理解できない。その理解の難しさは、すなわち現実の理解の難しさである。昔のダウンした、ダウンしかえした、の二転三転ボクシングとは遠い世界になったが、それと比例して現実社会も複雑になり、知的になっている。井上尚弥のボクシングはだから、ストレス解消には（私のような鑑賞ヘボには）まったくならない。ただの勉強である。

スポーツ以外では、囲碁将棋もそうなっている。10年以上前から、Aiに解析させながら終盤戦を鑑賞するようになった。今は意地悪く「先手は間違えた」「後手は間違えない」と論評しなが観戦する。ということはつまり、昔よりも一般のファンは、戦われている内容を理解できなくなっているのである。なぜって一般人がウンウン考える時間が減ったから。

スポーツを見ても将棋を見ても、どんどん理解が難しくなってゆく。物語もそうだろう。大昔には、物語は世界理解へのとっかかりになっていたのだろう。今日では世界理解への妨げになっているかもしれない。なぜって、複雑な物語でなくては意味をなさないほど世界が複雑になり、かつ複雑な物語は複雑であるがゆえに理解が難しいから。

野球の便利さ

 ダラダラとスポーツ話になるが、オリンピック中ソフトボールや野球をみて、実は感心した。子供の頃からテレビ観戦するのは野球だったから、こちらに知識がある。そのことを差し引いても、野球のほうが理解しやすい。

フォファボールで出塁→バント成功→凡退、しかしランナー3塁へ進塁→三振、2アウト→カウント2-3、という感じでドラマがじわじわと盛り上がる。盛り上がった上でのタイムリーヒットは、快感である。ソロホームランをあるにはあるが、ドラマの組み立てとしては野球はやはり優れている。

これがサッカーだと、突然点が入る。うっかりしていると見逃す。点が入るには入るだけの原因があるようなのだが、素人が画面見てドラマとしての盛り上がりを体感するのは難しい。あっさり点が入り、あっさり点を取られ、他大部分は一進一退の退屈な攻防である。

サッカー解説者もずいぶん進歩したから、昔よりは楽しみやすい環境になっているはずである。海外のサッカーの戦術の研究も進んでいる。でもやはり野球のほうが楽しみやすい。このカベをサッカーは乗り越えられるのか。難しいと思う。守備と攻撃で装備が違うことが、野球のわかりやすさの最大要因である。サッカーは無理である。

もしかしテレビ画面に、「両チーム累計走行距離」「保持率」など各種数値がリアルタイムで表示されれば、もう少しなんとかなるかもしれない。

生産能力

 古橋亨梧らは大活躍も…選手輸出超過国の悲哀「ベルギーの前例」【世界とJリーグの移籍市場2021】（1）(サッカー批評Web)

#Yahooニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/53ca83915a4128848a3995cd56b231ea7cb446f6

こういうことをグニャグニャ考える人というのもよくわからない。だいたい供給能力は需要に引っ張られて伸びる。選手育成能力は、日本人選手が海外に売れる限り伸び続ける。年度単位で言えば、その年プロになる若者の人数が増え続ける。そしていつか世界市場でバランスする。大量の日本人選手が海外でプレーする。当然WCでも良い成績をコンスタントに収められるようになっている。

その時、ブラジルやアルゼンチンよりも沢山選手が「売れる」国になっていると思う。野球業界はこの育成能力という点で実はさのみ成功しなかった。大谷は天才だが、その下が松井、イチローだから量的に寂しい。だいたい今では少数になったが、昔は恐ろしくバカな野球指導がまかり通っていた。てゆうか指導できるレベルの人間がほとんど居なかった。そして大リーグしか目標がないものだから、二言目には「アメリカでは、、、」という会話になっていた。まさに猿マネであった。

サッカーは、今はスペインが一番主役なのだろうが、それ以外の多くの国で様々なアプローチがなされていてい、様々な意見を相対化できる。

そして最終的にサッカーの育成競争は、「幼児～少年育成競争」になるはずである。そこまでくれば本邦得意分野である。

運動量 2021 Gold Cup | United States vs Mexico

アメリカのFIFAランキング上昇したようなので、気になって少し見た。

どうも選手の運動量を予想計算して戦術を組み立てているようである。

素人目にはそう見える。

日本のオリンピックはインパール的幕切れになったが、アメリカはこういう定量的なアプローチは流石に得意のようである。

一方で文脈的なアプローチ、ヨーロッパ各国のもまたある。

それはそれで有効だろう。良し悪しというより様々な考え方、文化があると認識すべきだ。

日本のアプローチは定量的でもなく、さほど文脈的でもなく、どちらかと言えば属人的だと思う。「ダブルボランチが優れているからなんとかしてくれる」とか、「久保は150％のちからを出すことを宣言した」とかで、勝つための組みたて、ではなくて登場人物の理解というか、登場人物を愛するためにすべてのエネルギーが集中しているようである。

わからないなりにサッカーみているのはここらへんが楽しいからで、地べたを這いずり回る競技はその民族の体質をきれいに反映する。日本代表は我々の自画像である。そして負けて、久保くんが大泣きして、みな実は満足したのである。やっぱラストの大泣きは重要である。これもこれで面白い文化だと思う。

サッカー分析サイト

 週休二日さんからサッカー分析サイトをご紹介いただいた。

http://c60.blog.shinobi.jp

「サッカー分析屋の間では、古典として知られる」

そうである。

「正対」という言葉、最近youtubeの分析系で見たが、えらく早くから解説してある。なるほど世の中こうなっているんだ。

本田圭佑がかなりの爆弾発言をしていた。

https://www.soccerdigestweb.com/news/detail/id=95871

いずこも同じ風景なのだが、サッカー業界でも利権的なのだな。しかし最近では外野がうるさいから、サッカー協会もだんだんまともになってきつつあるように見える。このあたり経済学と一緒である。

ちなみに文学は、まったく外野が盛り上がらず、文学議論に改善の予兆はない。どうもコミック、アニメ分析が足を引っ張っているようである。「竜とそばかすの姫」の感想文いくつか見たが、なかなか壮絶な状況だった。章立て表を簡単でもよいので書いていただけると、抜本的な読み解きが可能になる。

Tactical Camera

 Tactical Cameraというものがある。2018のサッカーワードカップ直後には、ほとんどの試合の、このカメラ映像を閲覧できた。おもしろくてかなり見た。

遠いカメラだから細かい選手のテクニックはもちろん見えない。もっともサッカーわからない私には、細かいテクニックはどうでもよい。アップにしてもらってもどうせわからないのである。

Tactical Cameraのよいところは、細かい情報全くナシ、陣形だけをひたすら見続けるところにある。各国の陣形扱い方上手い下手が、段々わかってくる。

日本は実は、（2018WCでは）非常によかった。相手ディフェンダーがボールを回す。右サイドにボールが渡れば、日本代表は全体が右に平行移動する。その際に前と後ろ、右と左でどうしてもタイムラグが生じる。前は、ボールに近い位置にいるから相手のボール移動に敏感に反応し、ボールから遠いディフェンダーはどうしても反応が遅れる。しかし日本代表は、そのタイムラグを2018の時点で最低限に抑え込んでいた。全体の陣形が最もきれいに平行移動してゆくチームだった。すごく賢く見えた。

もっとも攻撃の偏差値はさほどではなかった。マイボールになった瞬間に、ほとんどのチームは両サイドがフィールドギリギリまで開く。日本も開くのだが、その速度は遅かった。「幅を取る」というらしいのだが、これ以上の戦術的話はわからない。ただとにかく、攻撃は少々モタつくという印象だった。

防御の際の陣形の平行移動、つまりマスゲームの一種だが、これは選手たちの数値計算能力にだいたい比例するはずである。日本は非常に高いと思われる。攻撃の際にすみやかに幅を取る作業、これは選手たちの「ゲーム文脈理解力」にだいたい比例すると思われるが、この点には改善の余地があるのだろう。伝統が浅いから仕方がない面もあるだろうが。

ともかく、2018WCはベスト16で終わったが、実際にベルギーは強く、ブラジルさえも破った。ベルギーが負けたチームはフランスしか存在せず、フランスは優勝チームだから、実は日本は優勝まであと一歩のところまで来ていると思う。もっとも、運が良ければ優勝できるレベルで、絶対的に強いわけではない。でも十分成長していることは確実である。今回のオリンピックでも、ディフェンスの陣形の綺麗さだけでいえば、ずば抜けて一位だった。個々の技術でも集団戦闘でも改善の余地はある。しかしスペインの監督が認めたのはおそらく、ディフェンス陣形の見事さだったはずで、そこは素質的に自信を持って良いと思う。

話を2018に戻す。日本の守備がうまく、攻撃が今ひとつなのは分かったから、それを基準に各国の動きをTactical Camera映像で観察した。この視点で最も優れた国は、すば抜けてイングランドだった。守備は無論組織的、しかし攻撃に移った瞬間に陣形が自由自在に変化する。凄いと思った。連中があれほど不器用なのにかなり勝てるのは、この柔軟で優秀な戦術能力にあると思った。

日本を破ったベルギーもよかった。メキシコは頑張っているが、印象としては数値計算能力が低く感じた。選手間距離の目測が妙に濁っている感触会った。クロアチアは攻守ともまんべなくよかった。フランスはディフェンシブすぎて評価できない。評価が低いのではなく、私には良し悪しの判断がつかなかった。

ではどこの国が悪かったか。間違いなくブラジルだった。守備も攻撃も、真面目に陣形考える気力そのものが欠落していた。この戦術的不真面目さであれだけ勝てるのだから、個々の選手はよっぽど上手いのだ。

今回オリンピックでブラジル代表を観察していなかった。昨日決勝戦ではじめてブラジル代表を見た。守備の陣形は、なんと驚いたことに、そこそこ整っていた。日本代表守備陣が一番やる気が無い時より、少し乱れているくらいのレベルだった。それくらい陣形努力すれば、優勝できてしまう。もっとも連中にしてみれば、守備陣系の整理を死ぬほど努力した、という認識なのかもしれないが。

以上あくまで素人感想である。

集団戦闘

 https://hochi.news/articles/20210806-OHT1T51241.html

「個人個人でみれば別にやられるシーンというのはない。でも、２対２や３対３になるときに相手はパワーアップする。でも、自分たちは変わらない。コンビネーションという一言で終わるのか、文化なのかそれはわからないが、やっぱりサッカーを知らなすぎるというか。僕らが。彼らはサッカーを知っているけど、僕らは１対１をし続けている。そこが大きな差なのかな」

だいたいフランスワールドカップ（1998）の反省で「日本人はデュエルに弱すぎる」とされてからの流れである。ようやくデュエル問題は克服されたと考えて良い。ブラジルほどには強くなくても、十分実用レベルである。だから３対３を問題にすることが可能になった。進歩しているのである。

さて

一対一は「戦闘」である。

11対11は「戦術」である。

では３対３は。「集団戦闘」と呼ぶのが正しいと思われる。局面の戦いなのだからあくまで戦闘である。しかし集団である。当面日本サッカーは「集団戦闘」能力を高める方向で努力すると思われる。それを「戦術」と言ってしまうと、こんどは陣形研究に支障をきたす。言葉遣いは重要である。

私はサッカーができるわけでも、熱心なファンでもないが、言葉遣いのみ、整理の必要を感じたので書いた。

責任の処理方法の考察・7

 再現性のない知識集団では、知識の妥当性よりも世間が優先されると前回書いた。

つまり再現性のない分野の研究者の集合は、

再現性のない分野の研究者単独よりも、確実に愚かになる。

「三人集まらなければ文殊の知恵」である。

この20年の経済学者の不始末の最大の原因はここにあるだろう。集まって世間を作ったがゆえに、最も愚かしい判断に加担してしまった。集まらなければ良い判断ができた可能性もある。

困ったことに、人間は一人よりも集団のほうが確実に強い。

集団になると愚かになる。しかし集団のほうが強い。だから経済学者たちは愚かな政策を強く推進してしまった。となるとこの20年の経済政策に関して、改善策がないということになる。

現在主流派のうち多くはMMTから目をそむけている。徐々認知する方向にゆくのだろうし、「闇のプリンス」サマーズが没落すれば大勢は決すると思われる。敗北した経済学者たちは再編されて、紆余曲折のもと新しい集団が形成される。その新しい集団は、前の集団と同じく「世間」にまみれたものになる。そしてふたたび前の集団と同じく凡庸化が進行し、同じように愚劣化し、同じように日本にとってのガンになる。

「しかし似たようなことは西洋でも起きるではないか」

起きると思う。そういう世間圧力による凡庸化から逃れられる人間集団は考えにくい。しかし日本の場合はその頻度がおそらく高い。日本文化が、人々の距離を近づけ、繊細な表現で感情を共有するのに適した文化だからである。そのような文化の特徴はメリットになることもあるが、少なくとも再現性がない分野での凡庸化は促進させてしまうデメリットはある。

となると、実は責任は経済学者にあるのではなく、日本社会にあるのではないか。

この点について以前少し考察した。

https://note.com/fufufufujitani/n/n49fd6b79b5a9

経済学者が「自由に」考えることを、日本社会は許容しない。すくなくとも、多くの経済学者は許容しない。自分が自由に考えていないからである。

財務省系の学者は、判で押したように、「消費税以上に社会保障費の上昇がまずい」と盛んに言い募る。言えば云うほど消費税のまずさが際立つのだが、どうも気づいていないようである。これまた自由がない。学者で発言の自由がないということは、事実上学者ではないということなのだが、それでも世間的にはそう通っていて、実をいうとどの程度民衆をいじめ倒すか、その塩梅については自由がある。ムチは絶対に振るわなければならない。振る回数は個人の自由である。

責任の処理方法の考察・6

 今まで見てきたように、経済問題の責任を考えると、どうしても軍事と医学の責任と似通ってくる。

再現性がなく、社会全体に影響を及ぼし、理屈自体は無限に立てられるが、観測が実際に難しい。そういう問題は「責任」を考えること自体難しいのだ。政治も同じであって、政治家の責任、責任と連呼されるが、実際にはどこからどこまで政治家の責任かあきらかな例は乏しい。

軍事で考えてみよう。戦争は相手の裏をかけば一気に有利になる。それは誰でも知っている。

しかしもしも大学に軍事学の大家が居るとして、その方は大家なのだから、大抵の軍事理論を知っている。軍事理論が全て、さのみ信頼できるものでないことも知っている。その大家に作戦のお伺いを立てる。すると大家は、なにしろ博学だから、常識的な作戦を提言するだろう。全ての作戦の平均が、常識的な作戦だからである。となると、大家の立てる作戦は相手の裏をかけない。そして相手は、「敵は大家が作戦を立てるから、かならず常識的な作戦をたてるであろう。裏をかいてやろう」とする。となると、大家に作戦立案を委任した時点で、実はすでに不利になっているのである。なぜなら、大家は博識だからである。もしも軍事学の大家を使って戦争に勝利したいならば、やりかたは一つしか無い。大家に作戦を立てさせ、その裏をかく作戦を参謀本部が立案することである。つまり大家をダシにする。誰よりも優秀で誰よりも努力した人間の利用価値が、ダシとしての価値なのである。

人間はなんのために勉強するのか、悩んでしまうような結論である。勉強はしばしばマイナスになる。再現性がなく、観測も難しい系の勉強はきわめてしばしば、必然的に凡庸を生産してしまう。勉強しなほうがマシなのである。勉強したから負けるのである。

筆者は主に文学解析をし、たまに経済問題を考える程度の人間である。文学については、勉強はしていないが研究は結構やってきた。だから明快に言える。下手な勉強は確実に実力を損なう。勉強すれば賢くなるというのは神話である。再現性のある系、証明可能な系では勉強量と実力は基本的に比例する。再現性がない、証明不能の場合には、勉強で凡庸さを獲得する確率のほうが高い。しらずしらずのうちに、知力が社会に飲み込まれてしまうのである。

今漱石を半分くらい読み解いたが、いわゆる大家たちの論評はどれもこれもひどいものである。小説の内容にたいする基本的な理解ができていない。自分が漱石と同等の文学的才能の持ち主と勘違いしているのだろう。苦労して読んだ形跡がまるでない。おそらく読めていないことさえ気づいていない。そしてなんにも中身が読めていないのに、大量の評論を書き連ねている。

そのような評論を全部読んで咀嚼するとどうなるか。読む前よりも読んだあとの方が、漱石からは遠ざかるのである。間違いなく「評論界」には近づく。しかし文学からは遠ざかる。それは意味のある努力なのか。それを本当に勉強と呼んでよいのか。蓮見なり柄谷なりの評論を読む学生たちは、ある意味被害者なのである。でもその学生がまた教育者になり、そして又学生を指導し、間違いは拡大再生産されてゆく。

経済も同じである。「神が日本に下した呪い」と成り下がった経済学者たちは、若いころ間違いなく優秀で、間違いなく勉強熱心だった。好き嫌いをせずに目の前の情報を手当たり次第に口に放り込んで咀嚼していった。蓮見、柄谷を口に放り込む人と同じように。その結果凡庸にして、「裏をかかれる存在」になってしまった。彼らは先生たちを信用しなければよかったのだ。だが彼らが経済学者になったのは、先生たちを信用したからだ。

かなりどんづまった状況であることがご理解いただけたと思う。

責任の処理方法の考察・5

 多くの経済学者が、「世間」に従っているだけで、なんら自分の学問的自信に従っていない、というところまで説明した。

ちなみに通常「学問的良心に従っていない」という表現をすることが多いが、それは間違いである。なぜって良心に従って考える人ほど、自分があまりよく理解していないなと感じた際には、人間は自分の判断を主張することをやめ大勢に従うのである。つまり多くの経済学者がなんとなく復興増税に賛成してしまったのは、復興増税に反対しきれるだけの自信がなかったからであって、良心がなかったわけではない。彼らも良心はある。むしろ善良だったりする。でも財政均衡論に対抗するべき主張的根拠を持っていなかった。ひょっとすると40％程度は直感的に「これはまずい」と考えていたと思われるが、直感を口で説明するのは難儀である。よって大勢に流される。

ではどうして自信がなかったか。それは経済学に再現性がないからである。再現性とは実験室のビーカーの中にしかない。実は医学も再現性がないのだが、幸運なことに、あるいは不幸なことに、患者がしばしば死に、あるいはしばしば回復する。よってサンプル数の多さから徐々に正解の方向が見える。ところが経済学の扱う対象は社会全体であって、観測者もその全体の中に含まれる。規模からも立場からも、そして実施と結果のタイムスパンから考えても、精度の高い観測が非常に難しい。

似たような状況にあると思われるのが軍事学である。トルストイが「戦争と平和」で描写したように、実際に軍事行動の際に、なにがどうなっているか把握できている人物は両軍の中に一人も居ない。派遣した部隊は予定通りには行動せず、予期した敵はそこには存在しない。前もっての作戦はほぼ意味がなく、実際に活動中には勝っているのか負けているのか判別がつかない。朦朧たる不可知性のただなかで悶絶し続けるのが戦争の実態であって、予測があり、計画があり、活動があり、結果がある、という品の良いものではない。

そして、もしも日本が戦争を開始した際に、日本人全員がえて勝ってに方針やら予測やらの話をするであろうが、政府の、というか大本営の方針に口出しできる人間は多くないはずである。口出しした結果戦争に負けたなら、口出しした人間は訴追を免れない。と考えると今日の経済学者たちがいかに優遇されているか理解できるだろう。世界中でも有数の経済成長率の低さを達成した以上、彼らは敗軍の軍師である。でも本人たちはまだその責任に気づいていない、あるいは気づいているが見ないふりをしているかである。

責任の処理方法の考察・4

 ゆるやかなボス制を持つ経済学者が、連帯責任共有制度とも言える「復興増税」提言をした。先日発起人の一人が、別のことを言い出した。

https://www.sankei.com/politics/amp/210510/plt2105100002-a.html

これは観測気球であり、無論本気で考えようとか、国民に申し訳ないとかいう気持ちはさらさらない。考えるまでもなく、2012年の金融緩和のそれなりの成功で、財政危機は基本的になくなっているのである。そして復興増税派の経済学者たちも、そのことは2012年の時点で実は認識している。なんやかんやでそこは優秀である。この9年間、「どうやったら過去の間違いをごまかせるか」を考え続け、よい案がないままコロナによる世界的な財政出勤に直面したのである。MMTの普及もあって流石にごまかしきれなくなった。そこでボス連中のうちの一人が観測気球を上げて、世間の反応を見ながら方針を転換しようとしている。方針の転換は結構だが、責任からの逃走は不可能なのだが。

復興増税組の顕著な特徴は

１、全体社会に対して徹底的に責任を取らない

２、日本国内の反対意見は頭からバカにする

３、外国には忠実に従う

つまりようするに、「世間」に生きる人々なのである。欧米の学会のほうが権威が高いから従う。

意見の正しい、正しくないは本来、誰が言ったかと関係ないはずである。犯罪者が言っても正しいことは正しく、釈迦や孔子でも間違いならば間違いである。世間に生きるとそうきっちりとした言明はできなくなる。世間に合わせるしか生きるすべがなくなる。会社員とか官僚ではそれはそれなりに仕方がない態度なのだが、学者としては失格である。どんなに世間の常識と違っていても、自分で考えて正しいことを突き詰めるのが学者の仕事である。彼らは真逆の資質であって、どんなに正しいとはっきりわかっていても、捻じ曲げて世間に合わせる。それは生来そういう性格と見るよりほかない。つまり、今回のコロナ騒動で連中が意見を変えたとしても、連中はその変えた方の意見も、絶対に責任を取らない。全く責任を取らない。完膚無きまで責任を取らない。つまり無責任なままである。上記文章にあるように、間違っていたのならば「間違っていました」以外の意見の発表を差し控えるべきだが、いけしゃあしゃあと国家の方針を考察する文章を掲載している。これがこれから延々と続くと想像できる。

つまり問題は、彼らの知能の程度ではなく（それは実は十分に良い）、世間に追随さえしておけばよいとするその態度である。彼ら一人ひとりは一個の個人ではなく、無責任という名の群れの一部分なのである。

責任の処理方法の考察・3

 東日本大震災の直後、経済学者たちがおそるべき提言をまとめた。

復興増税である。

http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm

復興減税ならわかるが、復興増税となると若い人には意味不明だと思われる。

当時は財政破綻論を本気で信じて疑わない人が多かった。それはまだいい。

ところがリフレ派の勢力が伸びてきた。

リフレーション政策をすると、日銀が国債を買うのだから政府債務は事実上帳消しになってしまう。小うるさいリフレ派との論争に敗れることになる。それだけは嫌だ。日本が沈没してもそれだけは避けたい。

それで主流派経済学者たちが、よく言えば結束した。

悪く言えば「悪事連合協定書」にサインすることによって、互いを非難しあわないように、傷をなめ合う制度を作った。それが上記のリンクである。傷とは無論、経済財政にたいする自らの見識の低さという傷である。

上記リンクに賛同した経済学者たちは一生、国民経済に対して罪を背負うことになる。罪を共有する集団である。逆に言えば113名の学者は（現在では引退、物故したものも居るが）終生仲間を裏切れない。だから連中は今でも緊縮財政を主張している。

このようなシステムを採用しているということは、現在の経済学者の社会は、巨大な権力者が居るわけではなく、集団指導体制というか、ゆるやかなボス制であると考えられる。巨大な権力者がいるならこういう連判状は不要だからである。

つまり、現代に山県有朋は居ない。森鴎外の責任の取らなさは山縣に原因があるが、現在はそうではない。

責任の処理方法の考察・2

 森鴎外が脚気の責任を取らなくてもよかったのは、

ひとえに山県有朋との関係による。

維新の元老の権力は今日からは想像もできないほどに強大なもので、

かつ一般人の知識も今日からは想像もできないひどに薄弱であった。

もしも今日のようなネット社会で、医者専門家が頻繁に主張を繰り返すのを、

一般人がたやすく閲覧できるならば、

森鴎外はあっという間に退職に追い込まれていただろう。

がしかし、当時はそんな社会ではなかった。

一般人が細菌説と栄養説の議論の行方を注視している、ということはなかった。

よっていかに国民に不利益なものであっても、

元老の利益になるならば、問題とされなかった。

無知にして我慢強い民であった。

もしも山縣が早く死んでいれば、森鴎外は責任をとらされるハメになっていただろう。

ところが長生きした。日露戦争の終結は1905年だが、山縣は1922年まで生きた、鴎外も後を追うように半年後に死に、脚気の死亡者の責任は誰も取らなかった。

もしも責任問題が山縣の権力を脅かす状況になったとしたらどうか。鴎外はすぐに切られただろう。山縣は「あれは森林太郎の責任だ」で切り捨てて全く自責の念にとらわれないひとである。

責任の処理方法の考察・1

 日本経済の30年の長きにわたる停滞に責任があるのは

１、政治家

２、官僚、とくに財務省

３、マスコミ

４、学者

である。うち最も責任が重いのは４、学者である。なぜならば、政治家も官僚もマスコミも、中の人間は相当入れ替わっている。緊縮派の学者のみ永続している。民間のエコノミストで責任がある人もいるが、民間の言論の自由は保証されているので責任を問えない。

学者とは主に経済学者を指す。社会学者も政治学者も責任ナシとは言えないが、経済学者が最も責任があるのは確かである。問題は、その責任の取り方、取らせ方である。考えるほどに難しい。

かつて日本は、森鴎外に責任をとらせることが出来なかった。日露戦争中の陸軍の脚気での死者は2万人程度である。海軍は適切な栄養管理をしていたからほぼゼロである。当然責任問題になるべきだが、ならなかった。そんな伝統が結局太平洋戦争まで永続してしまった。牟田口廉也も天寿を全うしてしまったのである。しかし牟田口は馬鹿にされているが、鴎外は神格化されているからさのみ非難されない。

経済学者の責任は現代のことなので、森鴎外はどのように責任を取るべきだったか、と考えたほうがわかりやすいと思う。続く。

池上彰

【ダイジェスト】池上彰の国の借金のウソを認めた？「日本は財政破綻しない！」三橋貴明・高家望愛

 

ネット上での攻撃がすごかったですからね。とうとう池上も正直になりました。池上も東国原も橋下もとうの昔にわかっていたのですが、タイミングを見計らって意見を小出しにする。連中はそういうビジネスを展開していますね。でも実際に予算の出し惜しみで日本経済はダメージをくらい、その打撃は主に低所得者の生活を直撃しているのです。これは現在進行形です。1年前に言ってくれればどれほどの人々が助かったか。

嘘とわかっていて財政破綻論、緊縮財政を主張していた人々に問いただしたい。みなさんの主張によって困窮し、生死の縁をさまよっている方々のことを、あなたはどう思うのか。彼らの生活に対して、あなたは責任があるのではないか。あなたは自分の生活のために弱いものをいじめていたのではないか。

弱いものは、当然ながら池上や東国原や橋下ほどは頭が良くない。だから反論できずに唯々諾々と騙され従う。でもだからと言って、自分のために彼らの生活費を削っていった履歴は消去できない。日本の30年の停滞に協力したのだから、これはもう歴史である。太平洋戦争に協力し、戦後あっさりと転向した連中と同じ座席が、彼らには与えられる。彼らは望んでその座についた。

三橋は評論家だから、鷹揚にかまえている。しかし生活者とすれば連中はモンスターである。にくいとか腹立たしいとか以前に、ただひたすらに気色悪い。

神学論争という批判にみせかけた自身の責任回避

橋下徹氏“国家財政が破綻したってかまわない” 充実した補償を訴え物議「無責任すぎる」の声も | リアルライブ
➡︎僕は日銀保有国債（資産）と政府発行国債（負債）は相殺関係にあるという立場。ゆえにまだ財政破綻はしないという持論。しかし財政破綻するか否かは神学論争。 https://t.co/g000EBttIS

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 20, 2021

などが典型的な現在の振る舞いですね。

１、自分たちが緊縮やってきた

２、それが完全な間違いだったと、理性的に判断がついた

３、自分の責任を回避するために、議論全体を「神学論争」と呼ぶ

４、その上で「政治の役割」を強調する

東国原も似たような発言していました。それなりに逃げ足が早いことだけは評価しなければいけませんが、もう少し早いともっと評価できると思います。

信仰としての貨幣観

 最近「MMTの議論はとても信じられない」ということを言う人が多い。MMTの中心に有る会計仕分けは、信仰の対象ではない。ただの整理である。その整理の上になにを積み重ねるかは各人の勝手だが、「MMTは信じられない」という発言それ自体が、狂気の発言である。宗教と会計を混同している。無論、意図的な混同である。悪質である。

財務省系で、さんざん財政危機を煽っておいて、「これはこれ以上言うのはまずいな、しかし財政危機はウソだったとは流石に言えない」と考えている人にとって、「信じられない」というのは最高の逃げ口上である。

「今後この件に関しては理性的な責任ある会話はしませんからどうか許して下さい」という意味である。ストレートに謝れるなら許すが。そんなレトリックで皆を騙せると思っていることから明らかなのは、その人は国家の事を語る資格はないことである。

重要な悪意のあるサイバー対応活動に関して国家緊急事態に対処するための追加措置を講じることに関する大統領命令

 国際緊急経済権限法（50 USC 1701以降）（IEEPA）、国家緊急法（50 USC 1601以降）を含む、憲法およびアメリカ合衆国の法律によって大統領として私に与えられた権限によって。）（NEA）、およびタイトル3のセクション301、合衆国法典：

私、ドナルドJ.トランプ、アメリカ合衆国大統領は、2015年4月1日の大統領令13694（プロパティのブロック）で宣言された重大な悪意のあるサイバー対応活動に関連する国家緊急事態に対処するために追加の措置を講じる必要があることを発見しました外国の悪意のあるサイバーアクターによる米国のIaaS（Infrastructure as a Service）製品の使用に対処するために、修正された、重大な悪意のあるサイバー対応活動に従事する特定の人物の割合）。IaaS製品は、サーバーの保守および運用コストに責任を負うことなく、ソフトウェアを実行し、レンタルまたはリース用に提供されたサーバーにデータを保存する機能を提供します。外国の悪意のあるサイバー攻撃者は、知的財産や機密データの盗難を通じて米国経済に害を及ぼし、悪意のあるサイバー対応活動のために米国の重要なインフラストラクチャを標的にすることで国家安全保障を脅かすことを目指しています。外国の攻撃者は、悪意のあるサイバー対応活動を実行するさまざまなタスクに米国のIaaS製品を使用します。そのため、これらの外国の攻撃者が代替インフラストラクチャに移行して証拠を破壊する前に、米国当局が法的手続きを通じて情報を追跡および取得することは非常に困難です。彼らの以前の活動; 米国のIaaS製品の外国の再販業者は、外国の攻撃者がこれらの製品にアクセスし、検出を回避することを容易にします。この命令は、外国取引に関して記録保持義務を課す権限を提供します。これらの脅威に対処し、外国の悪意のあるサイバーアクターによる米国のIaaS製品の使用を阻止し、外国の悪意のあるサイバーアクターが関与するトランザクションの調査を支援するために、米国は、米国のIaaS製品を提供するプロバイダーが個人の身元を確認することを保証する必要があります。これらの製品を提供するためのIaaSアカウント（「アカウント」）を取得し、それらのトランザクションの記録を維持します。適切な状況では、悪意のあるサイバー対応活動からさらに保護するために、米国は特定の外国人アクターの米国IaaS製品へのアクセスも制限する必要があります。さらに、米国は、自発的な情報共有を増やすことを含め、米国のIaaSプロバイダー間のより強力な協力を奨励して、外国の悪意のあるサイバー攻撃者の行動を阻止する取り組みを強化する必要があります。

したがって、私はここに注文します：

セクション1。身元の確認。  この注文の日付から180日以内に、商務長官（事務局長）は、アカウントを取得する外国人の身元を確認することを米国IaaSプロバイダーに要求する通知およびコメント規則を提案するものとします。これらの規制は、少なくとも次のことを行うものとします。

（a）アカウントの開設または既存のアカウントの維持に関連して、外国人の身元を確認するために米国のIaaSプロバイダーが採用しなければならない最低基準を規定します。

（i）これらの製品またはサービスの借主または副借主として行動する外国人の身元を確認するために必要な文書および手順の種類。

（ii）アカウントを取得する外国人に関して、米国のIaaSプロバイダーが安全に保持しなければならない記録（以下を確立する情報を含む）。

（A）そのような外国人の身元、および名前、国民識別番号、住所などの個人の情報。

（B）支払いの手段とソース（関連する金融機関、およびクレジットカード番号、口座番号、顧客ID、トランザクションID、仮想通貨ウォレットまたはウォレットアドレスIDなどの他のIDを含む）。

（C）外国人の身元を確認するために使用される電子メールアドレスおよび電話連絡先情報。そして

（D）アクセスまたは管理に使用されるインターネットプロトコルアドレス、およびそのようなアカウントのそのような外国人の所有権の継続的な検証に関連する、そのような各アクセスまたは管理アクションの日時。そして

（iii）このサブセクションに記載されている情報へのすべての第三者アクセスを制限する方法。ただし、そのようなアクセスがこの命令と一致し、適用法の下で許可されている場合を除きます。

（b）米国のIaaSプロバイダーによって維持されているアカウントの種類、アカウントの開設方法、およびそのような製品を使用して外国の悪意のあるサイバー攻撃者を特定し、過度の押し付けを回避する目的を達成するために利用可能な識別情報の種類を考慮に入れます。そのようなプロバイダーの負担; そして

（c）国防長官が国防長官、司法長官、国土安全保障長官、および国家情報長官と協議して定めた基準および手順に従って、米国を免除することを長官に許可する。このセクションに従って発行された規制の要件からのIaaSプロバイダー、または特定のタイプのアカウントまたは借主。このような標準と手順には、プロバイダー、アカウント、または借主がIaaS製品の悪用を阻止するためのセキュリティのベストプラクティスに準拠しているという長官の認定が含まれる場合があります。

Sec。2.特定の外国の管轄区域または外国人のための特別措置。（a）この命令の日付から180日以内に、長官は、米国IaaSプロバイダーが、長官が協議した場合、このセクションのサブセクション（d）に記載されている特別措置のいずれかをとることを要求する通知およびコメント規則を提案するものとします。国務長官、財務長官、国防長官、司法長官、国土安全保障長官、国家情報長官、そして長官が適切とみなす場合は、他の執行部門および機関（機関）の長と）、検索：

（i）外国の管轄区域には、悪意のあるサイバー対応活動に使用される米国IaaS製品を提供するかなりの数の外国人、またはで使用するために米国IaaS製品を直接入手するかなりの数の外国人がいると結論付ける合理的な根拠が存在するこのセクションのサブセクション（b）に従った、悪意のあるサイバー対応アクティビティ。または

（ii）外国人が、悪意のあるサイバー対応活動に使用される米国IaaS製品を提供する、または悪意のあるサイバー対応活動に使用する米国IaaS製品を直接入手する行動パターンを確立したと結論付ける合理的な根拠が存在すること。

（b）悪意のあるサイバー対応活動における米国IaaS製品の使用について、このセクションのサブセクション（a）に基づく調査結果を作成する際、長官は、長官が関連すると判断した情報、および以下に関連する情報を検討するものとします。要因：

（i）以下を含む特定の外国の管轄に関連する要因：

（A）外国の悪意のあるサイバーアクターが、その外国の管轄区域で米国のIaaS製品を提供する人物から米国のIaaS製品を入手したという証拠。これには、そのようなアクターがリセラーアカウントを通じてそのようなIaaS製品を入手したかどうかも含まれます。

（B）その外国の管轄区域が悪意のあるサイバー対応活動の発生源である程度。そして

（C）米国がその外国の管轄区域との刑事共助条約を締結しているかどうか、およびそのような外国の管轄区域で発生またはルーティングされた米国のIaaS製品に関連する活動に関する情報を入手した米国の法執行官および規制当局の経験。そして

（ii）以下を含む特定の外国人に関連する要因：

（A）外国人が米国のIaaS製品を使用して、悪意のあるサイバー対応活動を実施、促進、または促進する程度。

（B）外国人によって提供された米国のIaaS製品が、悪意のあるサイバー対応活動を促進または促進するために使用される範囲。

（C）外国人によって提供された米国のIaaS製品が、管轄区域内で合法的なビジネス目的で使用される範囲。そして

（D）米国のIaaS製品を提供する外国人が関与する取引に関して、このセクションのサブセクション（d）に基づく特別措置の賦課に満たない行動が、悪意のあるサイバー対応活動から保護するのに十分な程度。

（c）このセクションの下で取るべき特別な措置を選択する際に、長官は以下を考慮しなければならない。

（i）特別な措置を課すことにより、米国のIaaSプロバイダーにとって、コンプライアンスに関連する過度のコストや負担など、重大な競争上の不利益が生じるかどうか。

（ii）特別措置の賦課または特別措置のタイミングが、特定の外国の管轄区域または外国人が関与する合法的な事業活動に重大な悪影響を与える程度。そして

（iii）米国の国家安全保障、法執行機関の調査、または外交政策に対する特別措置の影響。

（d）サブセクション（a）、（b）、およびサブセクションで言及されている特別措置

このセクションの（c）は次のとおりです。

（i）特定の外国の管轄区域内のアカウントの禁止または条件：長官は、見つかった外国の管轄区域にいる外国人による、リセラーアカウントを含むアカウントの米国IaaSプロバイダーの開設または維持に条件を禁止または課すことができます。悪意のあるサイバー対応活動に使用される米国のIaaS製品を提供するかなりの数の外国人、または外国人のために、または外国人に代わって米国のIaaSプロバイダーによって使用されること。そして

（ii）特定の外国人に対する禁止または条件：長官は、外国人のために、または外国人に代わって、米国のIaaSプロバイダーによる、再販業者アカウントを含むアカウントの米国での開設または維持に関する条件を禁止または課すことができます。 、そのようなアカウントに、悪意のあるサイバー対応活動で使用される米国IaaS製品を提供している、または悪意のあるサイバー対応活動で使用する米国IaaS製品を直接入手していることが判明した外国人が含まれる場合。

（e）長官は、米国IaaSプロバイダーに対して、この命令のセクション1に記載されている最終規則の発行後180日より前に、このセクションのサブセクション（d）に記載されている特別措置を講じる要件を課してはなりません。

Sec。3.米国のIaaS製品の乱用を阻止するための協力的な取り組みに関する推奨事項。（a）この命令の日付から120日以内に、司法長官および国土安全保障長官は、長官と協力し、司法長官および国土安全保障長官が適切とみなす場合、他の機関の長を務めるものとする。このセクションのサブセクション（b）に基づく推奨事項を通知するために、IaaSプロバイダー間およびIaaSプロバイダーと機関間の情報共有とコラボレーションを強化する方法について業界からのフィードバックを求めます。

（b）この命令の日付から240日以内に、司法長官および国土安全保障長官は、長官と調整し、司法長官および国土安全保障長官が適切とみなす場合、他の機関の長は、以下を奨励するための推奨事項を含む報告書を作成し、大統領に提出する。

（i）米国のIaaSプロバイダー間での自発的な情報共有とコラボレーション。そして

（ii）米国へのさらなる危害を防止する目的で、事件、犯罪、および国家安全保障に対するその他の脅威の報告を含む、米国のIaaSプロバイダーと適切な機関との間の情報共有。

（c）このセクションのサブセクション（b）に基づいて提供されるレポートと推奨事項は、サイバーセキュリティ情報共有法（6 USC 1503以降）を含む、そのような共有とコラボレーションの既存のメカニズムを考慮し、現行法のギャップを特定するものとします。ポリシー、または手順。レポートには以下も含まれます。

（i）外国の悪意のあるサイバーアクターの操作、そのようなアクターが米国内でIaaS製品を使用する手段、悪意のある機能およびトレードクラフト、および米国内の人が侵害された、または無意識のうちにそのような行為に関与した程度に関連する情報アクティビティ;

（ii）米国のIaaSプロバイダーが相互に、および米国政府と情報を共有することを奨励するために必要となる可能性のある、既存の法律の規定を超える責任保護に関する推奨事項。そして

（iii）アカウントおよび外国の悪意のあるサイバー攻撃者が関与する活動の検出と識別を容易にするための推奨事項。

Sec。4.実装のための十分なリソースの確保。事務局長は、事務局長が適切とみなす機関の長と協議して、この順序で説明されている取り組みをサポートするための資金要件を特定し、行政管理予算局への年間予算提出にそのような要件を組み込むものとします。

Sec。5.定義。この注文の目的のために、以下の定義が適用されます。

（a）「エンティティ」という用語は、パートナーシップ、協会、信託、合弁事業、企業、グループ、サブグループ、またはその他の組織を意味します。

（b）「外国の管轄」という用語は、米国の民事または軍事管轄の対象となる国、地方の領土、または地域を意味し、個人または個人のグループが事実上の主権または司法権を行使します。 、そのような個人または個人のグループが米国によって承認されているかどうかにかかわらず、個人または個人のグループが政府の権限を行使することを想定しているそのような国、準国の領土、または地域を含む;

（c）「外国人」という用語は、米国人ではない人を意味します。

（d）「サービスアカウントとしてのインフラストラクチャ」または「アカウント」という用語は、そのようなトランザクションの詳細が記録されている人にIaaS製品を提供するために確立された正式なビジネス関係を意味します。

（e）「サービス製品としてのインフラストラクチャ」という用語は、無料または「トライアル」製品を含む、消費者に提供される、処理、ストレージ、ネットワーク、またはその他の基本的なコンピューティングリソースを提供する製品またはサービスを意味します。オペレーティングシステムやアプリケーションなど、事前定義されていないソフトウェアを展開して実行できる。コンシューマーは通常、基盤となるハードウェアのほとんどを管理または制御しませんが、オペレーティングシステム、ストレージ、および展開されたアプリケーションを制御します。この用語には、プロバイダーがシステム構成または保守の一部の側面に責任を負う「管理対象」の製品またはサービスと、プロバイダーが製品を利用できるようにすることのみに責任を負う「管理対象外」の製品またはサービスが含まれます。消費者。

（f）「悪意のあるサイバー対応活動」という用語は、コンピューター、情報、または通信システムの機密性、完全性、または可用性を侵害または損なうことを目的とした、米国の法律によって承認された、またはそれに従って許可された活動以外の活動を指します。ネットワーク、コンピューターまたは情報システムによって制御される物理的または仮想的なインフラストラクチャ、またはそれらに常駐する情報。

（g）「人」という用語は、個人または団体を意味します。

（h）「リセラーアカウント」という用語は、IaaS製品を提供するために確立されたサービスアカウントとしてのインフラストラクチャを意味し、その後、それらの製品の全部または一部をサードパーティに提供します。

（i）「サービス製品としての米国インフラストラクチャ」という用語は、米国人が所有する、またはアメリカ合衆国の領域内で運用されるサービス製品としてのインフラストラクチャを意味します。

（j）「サービスプロバイダーとしての米国インフラストラクチャ」という用語は、サービス製品としてのインフラストラクチャを提供する米国人を意味します。

（k）「米国人」という用語は、米国市民、移民国籍法で定義されている米国の合法的な永住者、米国の法律に基づいて組織された事業体、または米国内の管轄区域（を含む）を意味します。外国支店）、または米国に所在する人。

Sec。6.報告承認の修正。大統領令13694のセクション（9）は、修正されたとおり、次のようにさらに修正されています。

「秒。9。財務長官は、国務長官、司法長官、および商務長官と協議して、第401条に従い、この順序で宣言された国家緊急事態に関する定期的かつ最終的な報告を議会に提出する権限をここに与えられます。 （c）NEA（50 USC 1641（c））およびIEEPAのセクション204（c）（50 USC 1703（c））。

Sec。7.一般規定。（a）事務局長は、事務局長が適切とみなす他の機関の長と協議して、規則および規制の公布を含むそのような行動をとることをここに許可され、IEEPAによって大統領に与えられたすべての権限を使用することができる。この注文の目的を実行するために必要です。事務局長は、適用法に従い、これらの職務のいずれかを商務省内の他の役員に再委任することができます。これにより、米国政府のすべての部門および機関は、この命令の規定を実行するために、その権限の範囲内ですべての適切な措置を講じるように指示されます。

（b）この順序のいかなるものも、以下を損なう、またはその他の影響を与えると解釈されてはならない。

（i）法により執行部門または機関、あるいはその長に付与された権限。または

（ii）行政管理予算局の局長の、予算、行政、または立法の提案に関連する機能。

（c）この命令は、適用法に準拠し、予算枠の利用可能性を条件として実施されるものとします。

（d）この順序のいかなるものも、国家安全保障または公安活動を促進するために、許可された諜報活動、軍隊、法執行機関、またはその他の活動を禁止または制限するものではありません。

（e）この命令は、米国、その部門、機関、または団体、その役員、従業員に対して、法律または衡平法で執行可能な、実質的または手続き的な権利または利益を生み出すことを意図しておらず、また作成するものでもありません。 、またはエージェント、または他の人。

ドナルド・J・トランプ

ナバロ・レポート3 DeepL翻訳

そうだ、トランプ大統領が勝った：事件・証拠・統計上の領収書 

ナバーロ報告書の3巻 

序章 

ナバロ報告書第1巻「無原罪の欺瞞」は、2020年大統領選挙の公正性と完全性を評価するために、疑惑のある選挙不正の6つの重要な側面を特定し、評価しました。これらの不正行為には、明白な不正行為、投票用紙の誤操作、広範なプロセスファウル、修正第14条の平等保護条項の複数の違反、投票機の不正、統計上の異常などが含まれています。 

この評価は、アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州の6つの主要な激戦州で実施された。民主党の戦略が想定していたように、最終的に選挙で決まるのはこれら6つの州での結果だろう。 

無原罪放免の評価を行うために使用された証拠には、50件以上の訴訟や判決、数千件に及ぶ宣誓供述書や申告書、様々な州の会場での証言、シンクタンクや法律センターによる公表された分析、ビデオや写真、パブリックコメント、広範な報道が含まれています。報告書の3つの重要な発見は以下の通りです。(1) 6種類の選挙不正が、ほとんどまたはすべての激戦区の州で存在し、蔓延していたこと、(2) 各激戦区では、選挙を決定づける不正の種類がそれぞれ異なること、(3) バイデン氏の選挙に勝利したとされる単一の「銀の弾丸」は存在しなかったこと。(3)バイデン氏が選挙に勝ったとされる「銀の弾丸」は一つではなく、どの激戦地の州でも「千の不正による死」であり、また、選挙が盗用された可能性があるかどうかという問題に関して最も重要なことは、(4)6つの激戦地の各州におけるバイデン氏の「勝利」とされる狭いマージンは、潜在的に不正な投票用紙の数に比べて矮小化されていたことである。

ナバロ報告書の第2巻「盗みの芸術」では、6種類の選挙不正の制度的な発生源を調査した。一つの重要な発見があった。6つの激戦州での選挙プロセスを戦略的にゲーム化しようとする民主党の取り組みは、2016年にトランプ大統領が当選した数年前から、そして多くの場合は当選直後から始まっていた。第二の重要な発見：民主党のこの選挙プロセスのゲーム化は、二本柱の大規模な「投票箱を詰める」戦略によって実施されました。これは、トランプ氏の決定的な勝利をバイデン氏の狭い疑惑の"勝利"に変えるために、6つの重要な争点となる州に、十分に精査されていない、潜在的に違法な不在者投票や郵送投票で殺到するように設計されました。 

民主党戦略のプロング1は、劇的に不在者投票と郵送投票の量を増加させた。プロング2は劇的にそのような投票用紙の精査のレベルを減少させた。これは、ジョー・バイデンによって狭く、潜在的に違法な疑惑のある「勝利」に、トランプ大統領による決定的な法的勝利からスケールをひっくり返すのに十分な以上に、潜在的に違法な投票用紙の洪水を戦場の州にもたらしました。 

重要なことは、民主党とその工作員が、違法であるかもしれない結果を効果的に達成するために行ったことの多くは、様々な合法的な手段を使って追求されていたということです。それにもかかわらず、民主党の政府関係者は、時として、その国の法律や規則を曲げたり、破ったりもしました。 

ナバーロ・レポート第3巻は、この問題を包括的に分析してきた内容の集大成としての役割を果たすことを目的としています。2020年の大統領選挙はドナルド・J・トランプから盗まれたのか？このレポートでは、各争点となる州の潜在的な不正投票数に関して、最新の統計的な「領収書」を提供しています。 

1 

ナバロ報告書の最終回となるこの報告書の大きな目的は、州ごと、カテゴリーごとに、不正な可能性のある投票の記録を調査員に提供することである。この集計結果は、本レポートの次のページにある図1に示されています。この図の各数字には、その数字の出所を示す注記が付いていることに注意してください。さらに、不正な可能性のある投票用紙の数については、保守的なアプローチをとっていることにも注意してください。 

ナバロ報告書の前巻と同様に、図1を見れば明らかなように、潜在的な不正投票の数が、バイデン氏の「勝利」の差が非常に薄いとされる差を大きく上回っていることがわかります。この証拠に照らし合わせると、2020年の大統領選挙が公正な選挙であると結論づける合理的な人はいないだろう。むしろ、このレポートを読む人は誰でも、この選挙が実際にドナルド・J・トランプ氏から盗まれたものである可能性があるのかどうか、より明確にしてほしいと感じざるを得ないだろう。 

統一」と「調和」のために、自由で公正な選挙という虚構であるかもしれないことを、すべてのアメリカ人に「真実」を提出し、告白することを要求することは、現在、進歩的なサークルや主流メディアでは政治的に正しいことであるが、この報告書の証拠に直面して、そのようなカフカのような要求は、逆効果になる可能性が高いだろう。 

現在、国のほぼ半数が、2020年の大統領選では重大な不正があったと考えており、これらの不正を完全に調査しなかったことで、そのような疑念を抱くアメリカ人の数が増えるだけである。このことは、真実を探すために必然的に必要なものの抑圧が、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどのプラットフォームで、消費者ではなく被害者であることに気づいた何千万人ものトランプ支持者のアメリカ人を、プラットフォームから外して検閲することを自らの責任としている少数のソーシャルメディア・オリガルヒの権威主義的な（いや、ファシスト的な）行動によって促進されている場合には、特に当てはまるだろう。 

これらの真実を考える上で、私たちは2つのことを決して忘れないようにしましょう。(1) 民主党とその工作員が1960年の大統領選挙を盗んだ - それはその時に起こったことであり、再び起こる可能性がある - (2) 今日私たちが目撃しているのと同じような種類の徳のシグナリングとキャンセル文化の圧力に直面して、歴史家が最終的に無原罪の欺瞞の1960年版を認めるのに数十年かかった。 

今日、共和党と保守派の声を黙らせるための同様の探求にもかかわらず、ドナルド・J・トランプ大統領に投票した7400万人のアメリカ人は、完全な調査と超党派的な真実の探求を受ける権利を持っています。しかし、民主党、共和党のRINOの要素、反トランプ主流メディア、そして制御不能な検閲ソーシャルメディアの大物たちが、2020年の選挙についての真実の検索を抑制するための努力をやめずに放棄しなければ、歴史は、これらの人々、企業、機関のすべてを最も厳しい方法で裁くことになるだろう。 

この時点で、私たちは、完全で活気に満ちたアメリカの民主主義から、ナノ秒のような危険な動きをして、共産主義的な中国式のキャンセル文化、制御不能を超えた結託的なソーシャルメディアの寡占によって守られた警察国家になった。 

このレポートの残りの部分では、アメリカの政治史上最悪の盗用であるかもしれないものを、州ごとに、そしてサブカテゴリーごとに、統計的な「領収書」を提示するだけである。もし、6つの激戦区の州の連邦議会と州議会がこの証拠を無視するならば、彼らは自らの危険を冒すだけでなく、アメリカの選挙への信頼と共和国の神聖性をも冒すことになるだろう。

2 

3

アリゾナの戦場 

図2は、254,722票の潜在的な不正投票をカテゴリー別に集計したものである。この数字は、バイデン氏の勝訴率とされる10,457票の約24倍に相当する。圧倒的に大きいのは、登録期限後に登録した有権者が投じた15万票の郵送投票である。他にも22,903票の不在者投票が消印日以前に返送されたと記録されているが、その可能性は極めて低い。1 

図2 

図2の統計を見てみると、アリゾナ州ではマリコパ郡とピマ郡の投票率が統計的にあり得ないほど高く、投票用紙の誤操作が蔓延していたこと、160万枚の郵送投票（バイデンに偏っていた）2 が、直接投票（トランプに偏っていた）よりもはるかに低い認証基準と身分証明書の確認が行われていたことに注目すべきである3。3 

また、銅の州は、登録した有権者の投票率が100％を超えるという快挙を成し遂げた。アリゾナ州では当日の有権者登録が認められていないため、これは驚くべき偉業である。過剰投票」だけでも11,676票となり、バイデン氏の「勝利」とされていた10,457.4票を上回った。 

この数字から明らかなように、アリゾナ州には他にも多くの不正選挙がある。例えば、合計19,997人が住所のないところで投票している5。6 5,790人の有権者が州外に転出したり、他の州で投票登録したりしている7,7 5,726人の有権者がいる。 

4 

州外居住者はアリゾナ州で投票し8、36,473人が市民権の証拠を提供せずに投票した。9 

ジョージア州の戦場 

図3は、ジョージア州の総計601,130票の潜在的な不正投票をカテゴリー別に集計したものです。これは、バイデン氏の勝訴率11,779票の50倍以上である。 

図3 

図を見ると、不正投票の可能性が高いのは、法定期限の前後に請求された不在者投票であることがわかります。ジョージア州では、州法に基づき、有権者は選挙日の180日前までに不在者投票を請求することができます10。10 しかし、2020年の大統領選挙では、ジョージア州当局は、不在者投票請求期限の180日以上前に不在者投票を請求した個人による305,700票以上の投票を数え、ジョージア州選挙法に違反していることが明らかになった。11 

この図からも、亡くなった方の投票用紙が 1 万通集計されていることがわかる。15,700票は「幽霊」と呼ばれる有権者、つまり、特定の住所に住んでいない有権者の名前で投票用紙を請求して提出した有権者からのものである13。13 同様に不可解なのは、1,000人以上の住所不明の有権者が投票していることである。14 

2020年の選挙に向けて、ジョージア州の選挙管理者が不可解なほど急いで設置した投票機15 も、同様に、潜在的に違法な投票がかなりの数に上っている可能性がある。また、合法的に居住していない郡で投票した有権者が4万人を超え、18歳未満であるにもかかわらず投票に成功した有権者が6万6,017人を超えていた。

5 

ミシガンの戦場 

図4は、ミシガン州の潜在的な不正投票の総数446,803票をカテゴリー別に集計したものです。これは、バイデン氏の勝訴率とされる154,818票のほぼ3倍である。 

図4 

ミシガン州で問題となっている最大の投票数は、投票機の不正18 や有権者登録番号がないにもかかわらずカウントされた投票数など、不可解な集計の急増に起因している。 

また、11月4日の早い時間帯には、2つの大きな疑わしい「バイデン票の急上昇」がありました。米国東部標準時午前3時50分には、ミシガン州ではジョー・バイデンに54,497票が追加投じられ、トランプ大統領には4,718票しか投じられていませんでした。1 米東部標準時6時31分には、バイデン氏が141,258票を追加得票し、トランプ大統領はわずか5,968票を獲得しました。19 

さらに、ミシガン州では、州法により、対応する選挙区の有権者登録番号を持たずに不在者投票を集計することは違法である。にもかかわらず、選挙管理者はこれらの投票用紙のうち174,000枚以上の集計を許可した。20 

また、ミシガン州では、州の記録に住所が記載されていない35,000人以上の有権者、少なくとも480人以上の死亡が確認された有権者、22、他の州で投票するために登録された13,200人以上の有権者の投票用紙が、州の選挙法に違反して処理されていた23。23 最後に、27,800票以上の投票用紙が、登録されている有権者の名前で、有権者の知識や同意を得ずに請求された。24

6 

ネバダ州の戦場 

図5は、ネバダ州の潜在的な不正投票の総数220,008票をカテゴリー別に集計したものです。これは、バイデン氏の勝率とされる33,596票の約6倍である。 

図5 

ネバダ州最大の不正は、クラーク郡に設置されたAgilisの署名照合機を使用して投票用紙の署名を確認したことに起因しています。署名照合の検証に人の代わりに機械を使用することは、州法に露骨に違反しており、これらのAgilisの機械によって検証された13万票の投票用紙に疑問を投げかけています。25 

アジリス社の機械はまた、選挙日に「メーカーの推奨事項に準拠して」操作されていなかったと主張されていた。第一に、郵便投票用紙の外側の署名と比較するためにAgilisマシンが使用したファイル上の画像は、マシンが適切に動作するために「メーカーが提案した」よりも画質が低く、マシンは選挙関係者によって「メーカーの推奨よりも低い」設定に変更されたり調整されたりしており、マシンは信頼できないものとなっていた。26 

ネバダ州でも42,284人の二重投票者が登録されているが、これは、有権者名簿を確認し、同姓同名、同一住所、同一生年月日の有権者を比較することで判明したものである。 

7 

の精度が 99%以上であるとする査読付き論文があります。28 このカテゴリーだけでも、バイデン氏の疑惑の勝率である33,596票を上回っている。 

さらに、州外の有権者19,218人がネバダ州で投票した。これは、他の州との永久的な住所変更に関する公に入手可能なUSPSの記録に対して、すべての郡の有権者リストを並べ、軍人や学生の有権者のために修正することで確認された。29 

最後に、1,506 票が故人の名前で投票されており、郵便投票者と社会保障省の死亡記録を比較することで検証された。30 8,000 票以上の投票用紙が住所不明者によって投じられており、これはコーディング精度サポートシステムで投票者を参照し、配達不能な住所を見つけることで判明した。31 4,000人の非米国市民も投票しているようで、非米国市民のDMVの記録と投票者リストを比較して判明しました。32 

ペンシルバニアの戦場 

図6は、ペンシルバニア州の約100万票の潜在的な不正投票をカテゴリー別に集計したものです。これは、バイデン氏の勝訴率とされる8万1660票の約12倍である。 

図6

8 

違法な可能性のある投票の中で最も大きなカテゴリーである68万票以上の投票は、投票監視員の不正行為に関連しています。33 共和党公認の投票監視員は、フットボール場の長さと同じくらいの距離に置かれていました。34 彼らは、何万もの投票用紙が処理されている奥の部屋に入ることができず、投票の集計過程を観察するという法的義務を果たそうとすると、制限された場所に丸め込まれました。35 投票集計プロセスを有意義に観察しなければ、不在者投票や郵送投票の合法性を検証することは不可能である。 

フランク・ライアン州下院議員は、州議会の他の数名の議員とともに、実際の有権者登録数を上回る20万2,000票以上の投票が行われたことを明らかにした36。36 さらに、封筒に記載されている消印日までに返送された不在者投票が58,221票あった。37 さらに9,005票が、封筒に消印が押されていないまま集計された38。 

また、有権者が合法的に居住していない住所からの不在者投票が 14,300 票以上、ペンシルバニア州で投票に成功した他州の有権者が 7,400 票以上40 、州の記録と公開されている死亡者の分析によると 8,000 票以上41 、100 歳以上の人物の疑わしい投票が 1,500 票以上あったという。42 

ペンシルバニア州も二重投票者問題を免れることはできず、742人の有権者が二度投票したと記録されている43。 

ウィスコンシンの戦場 

図7はウィスコンシン州の50万票以上の潜在的な不正投票をカテゴリー別に集計したものです。これは、バイデン氏の勝訴率20,682票の25倍以上である。 

違法投票の可能性がある最大のカテゴリーは、「無期限監禁」として登録し、「ウィスコンシン州の選挙法を破って、選挙に必要な写真付き身分証明書の要件を回避した」とされる「不誠実な有権者」との疑惑に関連している。(ウィスコンシン州では、「無期限監禁」の状態で登録していた有権者も、結婚式に出席したり、自転車に乗ったり、休暇に出かけたり、そうでなければ監禁されていないところを目撃されていた)。45 

無期限封じ込められた有権者の定義の拡大（ウィスコンシン州最高裁判所によって法的に正しくないと裁定された定義）を受けて、無期限封じ込められた有権者の数は、2019年の7万人弱から2020年には20万人を超えるまで急増した46 。47 

さらに、図7に示されているように、ウィスコンシン州法に直接違反して、「公園での民主主義」イベント48を通じて、1万7,271票が200か所の違法投票所で投じられた。これらの投票所は、不在者投票の目撃者を提供し、あらゆる面で合法的な投票所と同じように機能していた。さらに、多くの投票所では、選挙前の14日間という限られた期間外に投票用紙を受け取っていましたが、これは州法で直接投票や不在者投票が認められていました。これらは州法の明らかな違反でした。マディソン市の職員は、バイデンのラジオ広告によって放送されたイベントを促進しました。49

9 

図7 

最後に、図にあるように、ウィスコンシン州で投票した他州の有権者は 6,848 人であり、全州の有権者データベースと全米住所変更データベース（NCOA）を比較した結果、ウィスコンシン州で投票した人は 6,848 人であった50 。50 また、234人がウィスコンシン州で2度投票したことがあると記録されている51。51 さらに、法的に義務付けられている不在者投票申請書を提出せずに、なんと17万人もの不在者投票が行われた。52

10 

まとめのご挨拶 

ナバロ・レポートの第3巻であり最終巻であるこのレポートに基づいて、そして図8が示すように、2020年の大統領選挙の潜在的な違法性については、これまでの回答をはるかに上回る疑問が提起されていることが明らかになるはずである。明らかに、本レポートで提示された事例、証拠、統計的な領収書は、2020年の選挙がトランプ大統領からだけでなく、トランプ大統領を支持して誠意を持って投票箱に行った7400万人のアメリカ人からも盗用された可能性が十分にあるという強力な証拠を提供している。 

図8 

この証拠に照らしてみると、11月3日の選挙後の数週間に、選挙の不正や不正行為の問題を強硬に提起し、支持者に平和的に抗議するよう呼びかけたトランプ大統領の行動が、何らかの形で間違っていたと主張することは誰にも不可能である。実際、大統領が投票箱の完全性を守るために立ち上がらなかったことは、自由で公正な選挙ではなかったかもしれないと思って大統領に投票した7400万人のアメリカ人を裏切ることになっただろう。 

この証拠に照らして、民主党とその指導者、主流メディアのジャーナリスト、あるいはRINO共和党が選挙不正の証拠がないと主張するのは、極端に言えば無責任なことです。それは不条理なことだ。この報告書が示しているように、豊富な証拠があります。 

この証拠に照らして、こうも言わなければならない。2020年の選挙での投票の違法性に疑問を抱いているアメリカ市民は、ケーブルニュースネットワーク、ソーシャルメディアプラットフォーム、印刷メディアによって、私たちが今観察しているような忌まわしい行動、つまりアメリカの民主主義よりも、共産主義中国の権威主義にはるかにふさわしい社会的・政治的行動にさらされるべきではない。 

公の場での恥さらしから、プラットフォームからの脱プラットフォーム化、ドックス化、そして大統領を支持したり、彼の政権で働いたりした人たちを処罰し、排除するための公の呼びかけまで、これらの行動はアメリカのやり方ではありません。むしろ、これはオーウェル、カフカ、習近平が修正第一条の死と民主主義の死の鐘を鳴らしたようなものだ。

11 

この報告書の分析と文書化された大量の不正投票に基づいて、平和的な政権交代を行う上で、今すべきことは、この問題の完全な調査である。 

- 司法省は、バイデン政権が始まる前に、直ちに特別顧問を任命すべきだ。 

- 共和党の州を中心とした激戦州の州議会議員や弁護士は、同様の調査を開始しなければなりません。 

完全な調査が行われない限り、私たちは国として、アメリカの大部分の人々がもはや信頼できなくなるような不正な選挙制度を制度化する危険にさらされることになります。だからこそ、2020年の大統領選挙について空気を澄ませることは、ドナルド・J・トランプのことだけではなく、もっと大きな、そしてもっと重要なことなのです-私たちの選挙制度の将来、その制度に対する国民の認識、そして最終的には私たちの自由で民主的な共和国の将来。

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注釈 

 

1 Background For Congressional Leaders, Voter Fraud Highlights for 2020 US Election, Attorneys for President Donald J. Trump. http://greatamericanrebirth.com/wp-content/uploads/2021/01/Background-Briefing-on-2020-Fraud.pdf 2 例えば、ペンシルバニア州では、4つの不在者投票/郵送投票のうち3つがジョー・バイデンに送られている。 

https://www.inquirer.com/politics/election/mail-ballots-pennsylvania-election-trump-biden-20201119.html も参照。https://www.tmj4.com/news/election 2020/no-joe-biden-didnot-get-100percent-of-all-milwaukee-absentee-ballots. 

3 Garrison, Joey, "Democrats led early voting after Trump's attacks on mail-in ballots.Now Trump needs to dominate Election Day, USA Today, https://www.usatoday.com/story/news/politics/elections/2020/11/01/trump-needs-election-day-vote-biden democrats-dominate-early-voting/6085797002/" 

4 Kelli Ward v. Constance Jackson et al, In the Superior Court of Arizona in and for the County of Maricopa, 2020年11月24日. https://assets.documentcloud.org/documents/20417265/ward-v-jackson-complaint-and-petitionfor-discovery.pdf 5 Stevenson et al v. Ducey et al, Superior Court of the State of Arizona and for the County of Maricopa, 2020年12月4日. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/PetitionforElectionContest.pdf 6 Background For Congressional Leaders, Voter Fraud Highlights for 2020 US Election, Attorneys for President Donald J. Trump. http://greatamericanrebirth.com/wp-content/uploads/2021/01/Background-Briefing-on-2020-Fraud.pdf 7 Burk v. Ducey et al, Superior Court of the State of Arizona and for the County of Pinal, December 7, 2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/Burk-v-Ducey-complaint.pdf 8 Stevenson et al v. Ducey et al, Superior Court of the State of Arizona and for the County of Maricopa, December 4, 2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/PetitionforElectionContest.pdf 9 Background For Congressional Leaders, Voter Fraud Highlights for 2020 US Election, December 21, 2020.も参照のこと。Arizona Rep Kelly Townsend, ALIPAC, November 13, 2020. https://www.israpundit.org/arizona-rep-kelly-townsend 36473-az-voters-did-not-prove-citizenship/. 

10 The Superior Court Of Fulton County State Of Georgia, Trump v. Raffensperger, December 4, 2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/Trump-v.-Raffensperger.pdf 11 The Superior Court Of Fulton County State Of Georgia, Trump v. Raffensperger, December 4, 2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/Trump-v.-.Raffensperger.pdf 12 Background For Congressional Leaders, Voter Fraud Highlights for 2020 US Election, Attorneys for President Donald J. Trump. http://greatamericanrebirth.com/wp-content/uploads/2021/01/Background-Briefing-on-2020-Fraud.pdf 13 The Superior Court Of Fulton County State Of Georgia, Trump v. Raffensperger, December 4, 2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/Trump-v.-Raffensperger.pdf 14 State of Texas v. The Commonwealth of Pennsylvania, State of Georgia, State of Michigan, State of Wisconsin, "Motion for Leave to File Bill of Complaint" December 7, 2020. 

https://www.texasattorneygeneral.gov/sites/default/files/images/admin/2020/Press/SCOTUSFiling.pdf 15 Niesse, Marc, "Where are absentee ballot drop boxes in metro Atlanta?", AJC, October 7, 2020. https://www.ajc.com/politics/where-are-absentee-ballot-drop-boxes-in-metroatlanta/YWWVPFUDFZF5ZB6JLH5S33UIEU/ 16 Fair Fight Action, "Election Systems And Software (ES&S) Corruption Doc, July 16, 2019. https://fairfight.com/wp content/uploads/2019/07/Election-Systems-and-Software-ESS-Corruption-07162019.pdf. 

17 The Superior Court Of Fulton County State Of Georgia, Trump v. Raffensperger, December 4, 2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/Trump-v.-Raffensperger.pdf 18 Antrim Michigan Forensics Report, December 13, 2020.アライド・セキュリティ・オペレーション・グループ。 

https://www.depernolaw.com/uploads/2/7/0/2/27029178/antrim_michigan_forensics_report_%5B121320%5D_v2_%5Bredacted %5D.pdf 参照：「Michigan Judge Allows Release of Dominion Voting System Audit Demonstrating Astounding 68% Error Rate in Vote Calculations, December」14, 2020. 

https://www.9and10news.com/content/uploads/2020/12/Bill_Bailey_Antrim_County_Press_Release.pdf 19 Voter Integrity Project, "Anomalies in Vote Counts and Their Effects on Election 2020, November 24, 2020. https://votepatternanalysis.substack.com/p/voting-anomalies-2020. 

20 テキサス州 v. ペンシルバニア連邦、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、「訴状提出のための休暇のためのモーション」、2020年12月7日。 

https://www.texasattorneygeneral.gov/sites/default/files/images/admin/2020/Press/SCOTUSFiling.pdf 21 テキサス州 v. ペンシルバニア連邦、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、「訴状提出のための休暇のためのモーション」、2020年12月7日。 

https://www.texasattorneygeneral.gov/sites/default/files/images/admin/2020/Press/SCOTUSFiling.pdf 22 ミシガン州の有権者不正、死亡した有権者 https://checkyourvote.org/deceased-voters/michigan 

23テキサス州 v. ペンシルバニア連邦、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、「訴状提出のための休暇のためのモーション」、2020年12月7日。 

https://www.texasattorneygeneral.gov/sites/default/files/images/admin/2020/Press/SCOTUSFiling.pdf 24State of Texas v. The Commonwealth of Pennsylvania, State of Georgia, State of Michigan, State of Wisconsin, "Motion for Leave to File Bill of Complaint", December 7, 2020. 

https://www.texasattorneygeneral.gov/sites/default/files/images/admin/2020/Press/SCOTUSFiling.pdf 

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25 ネバダ州カーソンシティ第一司法地方裁判所において ジェシー・ロー対ジュディス・ウィットマー 2020年11月17日 https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/11/nov-17-doc-2.pdf 

26 ネバダ州カーソンシティ第一司法地方裁判所において ジェシー・ロー対ジュディス・ウィットマー 2020年11月17日 https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/11/nov-17-doc-2.pdf 

27 上院国土安全保障・政府問題委員会、ジェシー・ビンナールの証人喚問（2020年12月16日）https://www.hsgac.senate.gov/imo/media/doc/Testimony-Binnall-2020-12-16.pdf。 

28 アンソラベヒア，スティーブン，およびハーシュ，エイタン．"ADGN: 住所、生年月日、性別、氏名を用いた記録連携のためのアルゴリズム" 統計と公共政策, 2017年11月30日. 

https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/2330443X.2017.1389620 

29 「州外有権者」、ネバダ共和党、2020年11月15日 https://nevadagop.org/out-of-state-voters/ 30 「ジェシー・ビンナールの証人喚問」、上院国土安全保障・政府問題委員会、2020年12月16日 https://www.hsgac.senate.gov/imo/media/doc/Testimony-Binnall-2020-12-16.pdf。 

31 上院国土安全保障・政府問題委員会、ジェシー・ビンナールの証人喚問（2020年12月16日）https://www.hsgac.senate.gov/imo/media/doc/Testimony-Binnall-2020-12-16.pdf。 

32 上院国土安全保障・政府問題委員会、ジェシー・ビンナールの証人喚問（2020年12月16日）https://www.hsgac.senate.gov/imo/media/doc/Testimony-Binnall-2020-12-16.pdf。 

33 ペンシルベニア州中部地区連邦地方裁判所「ドナルド・J・トランプ大統領他 v. キャシー・ボックバー他」、2020年11月18日。 

https://www.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.pamd.127057/gov.uscourts.pamd.127057.169.0.pdf 34 "アピール。市立フィラデルフィア選挙管理委員会」ペンシルバニア州東部地区高等裁判所、2020年11月17日 http://www.pacourts.us/assets/opinions/Supreme/out/J-116-2020mo%20-%20104608159120049033.pdf 35 Navarro, Peter, "The Immaculate Deception, "2020年12月17日 https://populist.press/wpcontent/uploads/2020/12/The Immaculate-Deception-12.15.20-1.pdf. 

36 PAの議員。数字が合わない、大統領の結果が早すぎるとエラーであることの証明、2020年12月28日。 http://www.repdiamond.com/News/18754/Latest-News/PA-Lawmakers-Numbers-Don%E2%80%99t-Add-Up,-Certification-of Presidential-Results-Premature-and-In-Error. 

37 テキサス州 v. ペンシルバニア州連邦、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、"Motion for Leave to File Bill of Complaint"、2020年12月7日。 

https://www.texasattorneygeneral.gov/sites/default/files/images/admin/2020/Press/SCOTUSFiling.pdf 38 テキサス州 v. ペンシルバニア州連邦、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、"Motion for Leave to File Bill of Complaint"、2020年12月7日。 

https://www.texasattorneygeneral.gov/sites/default/files/images/admin/2020/Press/SCOTUSFiling.pdf 39 WVA v. ペンス、アメリカ合衆国コロンビア特別区連邦地方裁判所、2020年12月22日。 https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/DC-WVA-20201222-complaint.pdf 40 "Declaration of Professor of Mathematics, Dr. Steven J Miller, Ph.D." 

https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/22/22O155/163392/20201214094921641_Appendix%20section%209.pdf 41 Background For Congressional Leaders, Voter Fraud Highlights for 2020 US Election,Attorneys for President Donald J. Trump. http://greatamericanrebirth.com/wp-content/uploads/2021/01/Background-Briefing-on-2020-Fraud.pdf 42 Background For Congressional Leaders, Voter Fraud Highlights for 2020 US Election,Attorneys for President Donald J. Trump.http://greatamericanrebirth.com/wp-content/uploads/2021/01/Background-Briefing-on-2020-Fraud.pdf 43 WVA v. Pence, in the United States District Court for the District of Columbia, December 22, 2020. https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/DC-WVA-20201222-complaint.pdf 44 Navarro, Peter, "The Immaculate Deception," December 17, 2020. https://populist.press/wpcontent/uploads/2020/12/The Immaculate-Deception-12.15.20-1.pdf. 

45 Navarro, Peter, "The Immaculate Deception", December 17, 2020. https://populist.press/wpcontent/uploads/2020/12/The Immaculate-Deception-12.15.20-1.pdf. 

46 Navarro, Peter, "The Immaculate Deception", December 17, 2020. https://populist.press/wpcontent/uploads/2020/12/The Immaculate-Deception-12.15.20-1.pdf. 

47 テキサス州 v. ペンシルバニア連邦、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、「訴状提出のための休暇のためのモーション」、2020年12月7日。 

https://www.texasattorneygeneral.gov/sites/default/files/images/admin/2020/Press/SCOTUSFiling.pdf 48 Donald J. Trump for President et al v. Evers et al, In Supreme Court of Wisconsin, December 1, 2020. https://www.wrn.com/wp-content/uploads/2020/12/2020AP1971-Pet-for-Orig-Action-12-1-20.pdf 49 Donald J. Trump for President et al v. Evers et al, In Supreme Court of Wisconsin, December 1, 2020. https://www.wrn.com/wp-content/uploads/2020/12/2020AP1971-Pet-for-Orig-Action-12-1-20.pdf 50 "Declaration of Professor of Mathematics, Dr. Steven J Miller, Ph.D." 

https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/22/22O155/163392/20201214094921641_Appendix%20section%209.pdf 51 WVA v. ペンス、2020年12月22日、コロンビア特別区連邦地方裁判所で。 https://www.democracydocket.com/wp-content/uploads/sites/45/2020/12/DC-WVA-20201222-complaint.pdf 52 Donald J. Trump for President et al v. Evers et al、2020年12月1日、ウィスコンシン州最高裁判所で。 https://www.wrn.com/wp-content/uploads/2020/12/2020AP1971-Pet-for-Orig-Action-12-1-20.pdf ※カバー写真：© Reuters by Kevin Lamarque

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